退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

2016/06/24 14:57

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2016/06/24 14:57

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

城野和也は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、海外での勤務経験もあることから、その経験と見識をもとに、中立的かつ客観的な立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。
城野和也は、当社と取引関係のある三井住友銀行出身ですが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約18%と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における三井住友銀行からの借入が借入総額に占める割合は9.8%と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。
また、三井住友銀行は当社の株主ですが、その議決権保有比率は3.4%であります。

2016/06/24 14:57

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産その他事業」は地域総合開発が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/24 14:57

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△685百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。2016/06/24 14:57

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/24 14:57

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用
可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/24 14:57

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

2016/06/24 14:57

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

2016/06/24 14:57

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2016/06/24 14:57

#11 引当金の計上基準

………風力発電機の特定の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。

2016/06/24 14:57

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	229	229
その他(無形固定資産)	19	19
合計	1,286	1,283

2016/06/24 14:57

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2016/06/24 14:57

#14 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注) ※2.当期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物
室蘭工場用建屋 78百万円
機械装置
室蘭製造設備 481百万円
広島製造設備 215百万円
横浜製造設備 170百万円
研究用資産 176百万円
工具器具備品
室蘭製造設備 59百万円
横浜研究用資産 59百万円
(注) ※3.当期における固定資産の減少額の主なものは下記の通りであります。
建物
本社賃貸用不動産 952百万円
機械装置
室蘭製造設備 693百万円
工具器具備品
室蘭製造設備 146百万円2016/06/24 14:57

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

2016/06/24 14:57

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
素形材・エネルギー投資先子会社の事業用資産	建物、リース資産等	北海道室蘭市
素形材・エネルギー投資先子会社の事業用資産	機械装置等	中国広東省

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

2016/06/24 14:57

#17 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
現金及び預金勘定	49,176	百万円	62,018	百万円
流動資産の「その他」	-		322
預入期間が3か月を超える定期預金	△24		△881

2016/06/24 14:57

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54百万円	52百万円
繰延税金負債合計	8,109	5,475
繰延税金資産の純額	4,870	16,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2016/06/24 14:57

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	142百万円	176百万円
特別償却準備金	411	181
退職給付に係る資産	984	937
資産除去債務に対応する除去費用	250	232
繰延税金負債合計	8,217	5,744
繰延税金資産の純額	7,173	19,048

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/24 14:57

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の流動資産」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2016/06/24 14:57

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2016/06/24 14:57

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品…………主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料・貯蔵品………主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/24 14:57

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	1,271百万円	1,295百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	20	21

2016/06/24 14:57

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	15,524百万円	16,101百万円
期待運用収益	310	322
退職給付の支払額	△1,149	△1,091
年金資産の期末残高	16,101	14,729

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

2016/06/24 14:57

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/24 14:57

#26 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下の通りであります。
①1株当たり純資産額 1,321円31銭
②1株当たり当期純損失 △255円55銭

2016/06/24 14:57

#27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りであります。
①1株当たり純資産額 1,497円04銭
②1株当たり当期純損失 △226円62銭

2016/06/24 14:57

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/24 14:57

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/24 14:57

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	485百万円	581百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	522	631

2016/06/24 14:57

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

①金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投入し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達(主に銀行借入や社債発行)しております。また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/24 14:57

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	368.81円	299.41円
1株当たり当期純損失金額(△)	△14.39円	△45.32円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/24 14:57