有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は次のとおりであります。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により算定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は次の通りであります。
(3)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.52%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 素形材・エネルギー 投資先子会社の事業用資産 | 建物、リース資産等 | 北海道 室蘭市 |
| 素形材・エネルギー 投資先子会社の事業用資産 | 機械装置等 | 中国 広東省 |
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 383百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 272 |
| 工具、器具及び備品 | 9 |
| リース資産(有形固定資産) | 132 |
| その他(無形固定資産) | 8 |
| 合計 | 805 |
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により算定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 素形材・エネルギー 事業用資産 | 建物、構築物、機械装置、土地、建設仮勘定等 | 北海道 室蘭市 |
| 素形材・エネルギー 投資先子会社の事業用資産 | 機械装置等 | 北海道室蘭市 及び中国広東省 |
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は次の通りであります。
| 建物及び構築物 | 19,744百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,764 |
| 工具、器具及び備品 | 401 |
| 土地 | 770 |
| リース資産(有形固定資産) | 232 |
| 建設仮勘定 | 3,439 |
| リース資産(無形固定資産) | 16 |
| その他(無形固定資産) | 79 |
| 合計 | 35,447 |
(3)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.52%で割り引いて算定しております。