固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額86,713百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費109百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額31百万円は、全社資産の増加額等であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額96,443百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費92百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産△51百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。2016/06/24 14:57

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用
可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/24 14:57

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	機械装置及び運搬具	94百万円
その他	0	その他	23
合計	6	合計	117

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	136百万円	機械装置及び運搬具	504百万円
その他	206	その他	387
合計	343	合計	892

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	229	229
その他(無形固定資産)	19	19
合計	1,286	1,283

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注) ※2.当期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物
室蘭 工場用建屋 78百万円
機械装置
室蘭 製造設備 481百万円
広島 製造設備 215百万円
横浜 製造設備 170百万円
研究用資産 176百万円
工具器具備品
室蘭 製造設備 59百万円
横浜 研究用資産 59百万円
(注) ※3.当期における固定資産の減少額の主なものは下記の通りであります。
建物
本社 賃貸用不動産 952百万円
機械装置
室蘭 製造設備 693百万円
工具器具備品
室蘭 製造設備 146百万円2016/06/24 14:57

#9 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度を中期経営計画(JGP2017)の初年度として、顧客のバリューチェーンの要衝においてトップシェアを目指す「グローバル&ニッチトップ企業グループへの飛躍」を目標に、①現有事業の収益力拡大、②新製品・新規事業の育成・早期戦力化、③グループ経営の強化とアライアンスの推進を基本方針とした事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業が減少したものの、産業機械事業が増加したことにより、2,116億37百万円(前年同期比2.8%増)となりました。売上高は、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業がともに増加したことにより、2,233億1百万円(前年同期比14.7%増)となりました。損益面では、営業利益は144億23百万円(前年同期比91.9%増)、経常利益は141億25百万円(前年同期比53.2%増)となりました。しかしながら、原子力発電所向け製品等の受注不振を主因として、素形材・エネルギー事業において収益性の低下による減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、室蘭製作所が保有する固定資産について354億円の減損処理を行ったことから、親会社株主に帰属する当期純損益は166億円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失53億27百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	383百万円
工具、器具及び備品	9
リース資産(有形固定資産)	132
その他(無形固定資産)	8
合計	805

(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により算定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2016/06/24 14:57

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
金融商品評価損	449		427
固定資産減損損失	46		10,853
退職給付引当金	2,990		2,856
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,479		1,342
特別償却準備金	411		181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2016/06/24 14:57

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
金融商品評価損	214		193
固定資産減損損失	46		11,026
退職給付に係る負債	4,558		4,921
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,479		1,342
特別償却準備金	411		181

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,235百万円		7,120百万円
固定資産-繰延税金資産	1,002		12,157
固定負債-繰延税金負債	3,064		230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2016/06/24 14:57

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2016/06/24 14:57

#14 設備投資等の概要

(全社共通/上記事業の種類に含まれないもの)
全社資産の増加額及びセグメント間取引に係る固定資産の調整額が△51百万円あります。

2016/06/24 14:57

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比265億29百万円減少し、2,931億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方、室蘭製作所が保有する固定資産について減損処理を実施したことにより、有形固定資産が減少したためであります。
② 負債

2016/06/24 14:57

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	1,271百万円	1,295百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	20	21

2016/06/24 14:57

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/24 14:57