- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 セグメント資産の調整額127,407百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費312百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産123百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/25 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額108,102百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費257百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産219百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。2019/06/25 15:00 - #3 事業等のリスク
(2)設備の減損に係るリスク
当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、設備投資を行っています。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。
(3)原材料・部品等の調達
2019/06/25 15:00- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基
づく定額法
③リース資産
ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/25 15:00 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 土地 | 24百万円 | 土地 | -百万円 |
| 建物及び構築物 | 4 | 建物及び構築物 | 32 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 機械装置及び運搬具 | 0 |
| 合計 | 29 | 合計 | 32 |
2019/06/25 15:00 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 土地 | 13百万円 | 土地 | 3,827百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 16 | 機械装置及び運搬具 | 77 |
| その他 | 0 | その他 | 27 |
| 合計 | 30 | 合計 | 3,933 |
2019/06/25 15:00 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 66百万円 | 建物及び構築物 | 89百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 192 | 機械装置及び運搬具 | 132 |
| その他 | 13 | その他 | 5 |
| 合計 | 273 | 合計 | 228 |
2019/06/25 15:00 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 15:00 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 229 | 270 |
| その他(無形固定資産) | 19 | 19 |
| 合計 | 1,306 | 1,455 |
- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2019/06/25 15:00- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注) ※2.当期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物 室蘭 生産施設 149百万円
広島 生産施設 1,536百万円
機械及び装置 室蘭 試験機及び測定機 314百万円
広島 金属工作機械 1,169百万円
その他産業機械 949百万円
横浜 試験機及び測定機 196百万円
工具、器具及び備品 室蘭 作業用機器 172百万円
金型 262百万円
広島 作業用機器 221百万円
(注) ※3.当期における固定資産の減少額の主なものは下記の通りであります。
建物 本社 賃貸用不動産 3,144百万円
機械及び装置 室蘭 鍛圧及び熱処理用機械装置 201百万円
その他産業機械 476百万円
広島 その他産業機械 352百万円
試験機及び測定機 202百万円
横浜 試験機及び測定機 144百万円
工具、器具及び備品 室蘭 作業用機器 438百万円
金型 384百万円
広島 作業用機器 324百万円2019/06/25 15:00 - #12 減損損失に関する注記（連結）
(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は次の通りであります。
2019/06/25 15:00- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 金融商品評価損 | 471 | | 473 |
| 固定資産減損損失 | 13,308 | | 12,081 |
| 退職給付引当金 | 3,100 | | 3,137 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | 1,220 | | 2,051 |
| 前払年金費用 | 660 | | 646 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 金融商品評価損 | 189 | | 184 |
| 固定資産減損損失 | 13,589 | | 12,383 |
| 退職給付に係る負債 | 4,381 | | 4,468 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | 1,220 | | 2,051 |
| 退職給付に係る資産 | 839 | | 712 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、13億34百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による
支出があった一方、不動産の売却による収入があったためです。なお、前年同期は50億77百万円の支出でした。
2019/06/25 15:00- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「商品及び製品」は、不動産賃貸事業の縮小に伴う管理方法変更により、「有形固定資産」の「構築物」、「土地」として組替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2019/06/25 15:00- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めておりました不動産賃貸事業に係る資産は、不動産賃貸事業の縮小に伴う管理方法変更により、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」「土地」として組替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2019/06/25 15:00- #18 設備投資等の概要
(全社共通/上記事業の種類に含まれないもの)
全社資産の増加額及びセグメント間取引に係る固定資産の調整額が181百万円あります。
2019/06/25 15:00- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
③当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 1,320百万円 | 1,364百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 35 | 2 |
| 時の経過による調整額 | 22 | 22 |
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
2019/06/25 15:00- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
2019/06/25 15:00- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
流動資産 1,722百万円
固定資産 654百万円
資産合計 2,377百万円
2019/06/25 15:00- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
