固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額108,102百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費257百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産219百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/30 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額100,486百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費163百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産309百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。2020/06/30 15:00

#3 事業等のリスク

(2)設備の減損に係るリスク
当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、設備投資を行っています。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。
当社グループの設備投資計画に対し、取締役会において投資計画の妥当性の審議を行い決定しております。また、重要な投資に関しては、月次部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。

2020/06/30 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 1,722百万円
固定資産 654百万円
資産合計 2,377百万円

2020/06/30 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基
づく定額法
③リース資産
ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/30 15:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	32百万円	建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	0
合計	32	合計	0

2020/06/30 15:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地	3,827百万円	土地	1,265百万円
機械装置及び運搬具	77	機械装置及び運搬具	13
その他	27	その他	18
合計	3,933	合計	1,296

2020/06/30 15:00

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	89百万円	建物及び構築物	381百万円
機械装置及び運搬具	132	機械装置及び運搬具	89
その他	5	その他	13
合計	228	合計	483

2020/06/30 15:00

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/30 15:00

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
工具、器具及び備品	270	267
その他(無形固定資産)	19	19
合計	1,455	1,445

2020/06/30 15:00

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/30 15:00

#12 有形固定資産等明細表（連結）

期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物 室蘭 生産施設 458百万円
広島 福利施設 2,394百万円
機械及び装置 室蘭 試験機及び測定機 472百万円
その他産業機械 377百万円
広島 その他産業機械 213百万円
鍛圧及び熱処理用機械装置 169百万円
金属工作機械 143百万円
横浜 試験機及び測定機 196百万円
工具、器具及び備品 室蘭 作業用機器 359百万円
金型 261百万円
広島 作業用機器 204百万円
ソフトウェア 本社 ソフトウェア 376百万円
広島 ソフトウェア 672百万円
(注) ※2020/06/30 15:00

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
賃貸用資産	土地	東京都府中市
その他事業投資先子会社の事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他の無形固定資産	北海道室蘭市及び中国広東省

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。賃貸用資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

2020/06/30 15:00

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
金融商品評価損	473		473
固定資産減損損失	12,081		10,798
退職給付引当金	3,137		3,342
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,051		1,516
前払年金費用	646		736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2020/06/30 15:00

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
金融商品評価損	184		184
固定資産減損損失	12,383		11,029
退職給付に係る負債	4,468		4,821
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,051		1,828
退職給付に係る資産	712		530

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/30 15:00

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、131億72百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったためです。なお、前年同期は13億34百万円の支出でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/30 15:00

#17 設備投資等の概要

(全社共通/上記事業の種類に含まれないもの)
全社資産の増加額及びセグメント間取引に係る固定資産の調整額が309百万円あります。

2020/06/30 15:00

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	1,364百万円	1,308百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	-
時の経過による調整額	22	23

2020/06/30 15:00

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法

2020/06/30 15:00

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)

2020/06/30 15:00

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/30 15:00