- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他事業」は成膜事業、結晶事業等が対象となります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/21 15:29- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額△5,610百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及び連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。2021/06/21 15:29
- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/21 15:29 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/21 15:29 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
事業譲渡益 2,537百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 112百万円
2021/06/21 15:29- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/21 15:29 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
※3 固定資産売却損の内訳
2021/06/21 15:29- #8 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内訳
2021/06/21 15:29- #9 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内訳
2021/06/21 15:29- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2021/06/21 15:29 - #11 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2021/06/21 15:29- #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/21 15:29 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 国庫補助金等により取得した
資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 267 | 266 |
| その他(無形固定資産) | 19 | 19 |
| 合計 | 1,445 | 1,552 |
2021/06/21 15:29- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2021/06/21 15:29- #15 有形固定資産等明細表(連結)
- 期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物 名機 合併により増加した生産施設 2,698百万円
広島 生産施設 4,338百万円
機械及び装置 名機 合併により増加した機械装置 1,177百万円
室蘭 電気機械 1,504百万円
鍛圧及び熱処理用機械装置 1,009百万円
工具、器具及び備品 名機 合併により増加した工具・器具・備品 717百万円
室蘭 金型 306百万円
土地 名機 合併により増加した工場用地 1,276百万円
のれん 本社 合併により増加したのれん 647百万円
(注) ※2021/06/21 15:29 - #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)
(1)概要
2021/06/21 15:29- #17 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 101 | 121 |
| 三井倉庫ホールディングス(株) | 39,400 | 56,400 | ・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 85 | 78 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 丸三証券(株) | 93,712 | 93,712 | ・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 60 | 42 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.株式会社広島銀行は、2020年10月1日付で株式会社ひろぎんホールディングスとして持株会社体制に移行しております。
2021/06/21 15:29- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/21 15:29- #19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 75,525 | 百万円 | 89,441 | 百万円 |
| 流動資産の「その他」 | 199 | | 136 | |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,247 | | △817 | |
2021/06/21 15:29- #20 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
谷澤文彦は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられるほか、経営者並びに監査役経験もあり、中立的かつ客観的立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。
谷澤文彦は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の常務執行役員を2009年3月まで務めておりましたが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約21%と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同行からの借入が借入総額に占める割合は8.7%と他の金融機関と比して著しく高いものではありません。
また、同行は当社の株主ですが、その議決権保有比率は3.0%であります。
2021/06/21 15:29- #21 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | -百万円 | | 120百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 3,774 | | 5,038 |
| 繰延税金資産の純額 | 16,245 | | 12,835 |
(注)繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
2021/06/21 15:29- #22 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 61百万円 | | 197百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 1,828 | | 1,748 |
| 退職給付に係る資産 | 530 | | 797 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 230 | | 223 |
| 繰延税金負債合計 | 4,280 | | 5,909 |
| 繰延税金資産の純額 | 17,919 | | 13,322 |
(注1)繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
2021/06/21 15:29- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、この変更にともなう営業費用16億70百万円を計上しております。
また、当社グループにおける当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は3,162億49百万円(前連結会計年度末比190億76百万円増)、負債は1,742億63百万円(前連結会計年度末比95億83百万円増)、純資産は1,419億85百万円(前連結会計年度末比94億93百万円増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2021/06/21 15:29- #24 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました「その他の固定資産の増減額」、「工事損失引当金の増減額」「退職給付に係る負債の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期預り保証金の返還による支出」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しいことから当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
2021/06/21 15:29- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/21 15:29- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2021/06/21 15:29- #27 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 14,924百万円 | 13,956百万円 |
| 期待運用収益 | 298 | 279 |
| その他 | - | 405 |
| 年金資産の期末残高 | 13,956 | 16,707 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は
資産)の期首残高と期末残高の調整表
2021/06/21 15:29- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/21 15:29- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 職給付引当金 7,778百万円
②前払年金費用 2,150百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付引当金及び前払年金費用は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。主要な仮定は、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率であり、割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付引当金及び前払年金費用に影響を与える可能性があります。2021/06/21 15:29 - #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 職給付に係る資産 2,807百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。主要な仮定は、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率であり、割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に影響を与える可能性があります。2021/06/21 15:29 - #31 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/21 15:29- #32 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び負債の額
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 385百万円 | 205百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 604 | 243 |
2021/06/21 15:29- #33 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投入し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達(主に銀行借入や社債発行)しております。また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/21 15:29- #34 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,778.94円 | 1,908.76円 |
| 1株当たり当期純利益 | 126.66円 | 93.76円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/06/21 15:29