- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他事業」は成膜事業、結晶事業等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/24 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△5,687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。2024/06/24 15:00
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/24 15:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/24 15:00 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/24 15:00 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳
2024/06/24 15:00- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳
2024/06/24 15:00- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳
2024/06/24 15:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2024/06/24 15:00 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2024/06/24 15:00- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/24 15:00 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 国庫補助金等により取得した
資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 292 | 354 |
| その他(無形固定資産) | 41 | 61 |
| 合計 | 1,936 | 2,062 |
- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2024/06/24 15:00- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物 広島 生産施設 2,805百万円
機械及び装置 広島 金属工作機械 956百万円
その他産業機械 628百万円
荷役搬送機械 438百万円
室蘭 その他産業機械 541百万円
名機 金属工作機械 303百万円
工具、器具及び備品 広島 作業用機器 410百万円
室蘭 金型 496百万円
作業用機器 577百万円
(注) ※2024/06/24 15:00 - #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 198 | 113 |
| 三井倉庫ホールディングス(株) | 39,400 | 39,400 | ・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当社所有資産及び書類等の保管を委託しております。 | 有 |
| 185 | 154 |
(注)1.当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/06/24 15:00- #17 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 産業機械事業投資先子会社の事業用資産 | 建物、機械装置及び運搬具、リース資産等 | 広島県広島市 |
(1)
資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき
資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
- #18 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 87,286 | 百万円 | 97,613 | 百万円 |
| 流動資産の「その他」 | 45 | | 40 | |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △931 | | △751 | |
- #19 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直属の監査室を設置しております。監査室(7名)は、当社及び国内外のグループ子会社の経営活動全般に対して、業務の有効性・効率性の向上、資産の保全、法令遵守の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その改善のための提案及びフォローを行っております。また金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」についても、独立かつ客観的な立場で評価を行っております。なお、これらの評価結果については、定期的に、代表取締役社長のほか、取締役会や監査役会、経営戦略会議等の会議体に報告をしております。
監査室は、監査役会や監査役が行う監査に出席するほか、監査役と適宜、意見交換を行い、情報の共有化と相互の連携に努めております。また、会計上重要と認められる事項については、会計監査人と定期的に監査役同席のもと説明を受けるほか、必要に応じて情報交換の機会を設け、相互連携を図っております。
2024/06/24 15:00- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 83百万円 | | 163百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 5,513 | | 7,212 |
| 繰延税金資産の純額 | 9,543 | | 7,016 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 147百万円 | | 208百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 2,830 | | 2,658 |
| 退職給付に係る資産 | 1,113 | | 1,839 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 230 | | 230 |
| 繰延税金負債合計 | 6,712 | | 9,233 |
| 繰延税金資産の純額 | 11,521 | | 9,066 |
(注1)繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは2021年5月に策定しました2026年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画「JGP2025」に沿って事業活動を推進してまいりました。また、2024年3月期においても、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業とも、新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら販売価格改善に向けた活動に取り組んでまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、3,349億14百万円(前年同期比21.3%増)となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、2,525億1百万円(前年同期比5.8%増)となりました。損益面では、営業利益は180億14百万円(前年同期比30.1%増)、経常利益は199億45百万円(前年同期比33.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である日本製鋼所M&E株式会社の業績回復に伴う同社繰延税金資産の計上等もあり、142億78百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2024/06/24 15:00- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他の投資」に含めておりました「更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「投資その他の資産」の「その他の投資」1,220百万円は、「更生債権等」0百万円、「その他の投資」1,220百万円として組み替えております。
2024/06/24 15:00- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「工事損失引当金の増減額」△314百万円、「事業再構築引当金の増減額」△75百万円、「その他」△328百万円は、「貸倒引当金の増減額」△8百万円、「その他」△710百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」38百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△238百万円、「その他」277百万円として組み替えております。
2024/06/24 15:00- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/24 15:00- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2024/06/24 15:00- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 17,395百万円 | 17,713百万円 |
| 期待運用収益 | 347 | 354 |
| 退職給付の支払額 | △1,113 | △485 |
| 年金資産の期末残高 | 17,713 | 21,550 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は
資産)の期首残高と期末残高の調整表
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/24 15:00- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付引当金及び前払年金費用は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。主要な仮定は、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率であり、割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付引当金及び前払年金費用に影響を与える可能性があります。
2024/06/24 15:00- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(退職給付に係る負債、退職給付に係る資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/24 15:00- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/24 15:00- #32 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び負債の額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 296百万円 | 412百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 324 | 450 |
- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投入し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達(主に銀行借入や社債発行)しております。また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/24 15:00- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,162.18円 | 2,404.83円 |
| 1株当たり当期純利益 | 162.75円 | 194.02円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
