訂正有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は1,351億4百万円で、前連結会計年度末と比較し126億3千9百万円、10.3%の増加となりました。
その内訳は次のとおりであります。
1 流動資産:122億1千1百万円増加
現金及び預金の増加39億3千6百万円、売上債権の増加43億9千8百万円、有価証券(譲渡性預金)の増加50億円、たな卸資産の減少9億4千1百万円等によるものであります。
2 有形固定資産:18億2千5百万円増加
設備投資による増加46億1百万円に対し、連結子会社の新規取込みによる増加3億5百万円、減価償却による減少27億1百万円、為替換算による減少2億6千1百万円等によるものであります。
3 無形固定資産:1千6百万円増加
ソフトウェア投資による増加5億3千万円に対し、減価償却による減少5億1千9百万円等によるものであります。
4 投資その他の資産:14億1千3百万円減少
所有株式の売却等による投資有価証券の減少19億8千9百万円、長期貸付金の増加3億7千万円、退職給付に係る資産の増加2億6千2百万円等によるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債総額は680億3千万円で、前連結会計年度末と比較し99億6千3百万円、17.2%の増加となりました。
その内訳は次のとおりであります。
1 流動負債:15億円増加
仕入債務の増加17億4百万円、短期借入金の減少6億2千万円、未払法人税等の増加4億3千4百万円等によるものであります。
2 固定負債:84億6千2百万円増加
長期借入金の増加84億1千8百万円、繰延税金負債の増加3億3千6百万円、退職給付に係る負債の減少2億8千1百万円等によるものであります。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は、短期・長期を合計して337億9千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して77億9千7百万円増加いたしました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、670億7千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億7千5百万円、4.2%の増加となりました。これは利益剰余金の増加29億9千5百万円、その他有価証券評価差額金の減少6億3千6百万円、為替換算調整勘定の減少3億9千万円、退職給付に係る調整累計額の増加1億8千6百万円、非支配株主持分の増加5億2百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.7%となり、前連結会計年度末と比較して2.9%減少いたしました。
また、1株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の378円59銭から392円72銭となりました。
(2)経営成績
①売上高
売上高は、特殊鋼鋼材事業における原材料価格に対応した売価低下の影響、ばね事業における輸出用商用車向けばね及び機器装置事業における発電用機器部品の販売量の減少等により、前連結会計年度比2.6%、27億9千7百万円減収の1,037億4千2百万円となりました。
セグメント別の増減につきましては「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
②営業利益
営業利益は、特殊鋼鋼材事業における売価低下やばね事業及び機器装置事業における販売量の低下による売上げの減少等により、前連結会計年度比9.9%、4億2千5百万円減益の38億6千1百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.3%減少して3.7%となりました。
③経常利益
経常利益は、持分法による投資損失の改善等により、前連結会計年度比2.2%、7千1百万円減益の32億1千4百万円となりましたが、売上高経常利益率は前連結会計年度と変わらず3.1%となりました。
④特別利益
特別利益として投資有価証券売却益を21億3千2百万円計上しております。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40.9%、10億1千8百万円増益の35億4百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動により53億7千7百万円の収入、投資活動で33億7千6百万円の支出、財務活動では68億5千5百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に89億1千3百万円増加し、当連結会計年度末残高は386億8千万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益53億7千万円、減価償却費33億円などにより増加した一方、下期からの需要回復に伴い所要運転資金17億2千4百万円、投資有価証券売却益21億3千2百万円などにより減少した結果、53億7千7百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ19億1千1百万円収入が増加いたしました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
積極的な設備投資活動により、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出53億2千7百万円などにより減少した一方、投資有価証券の売却による収入23億6千3百万円等により、33億7千6百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ8億2千2百万円支出が増加いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
積極的な設備投資活動に充当するための長期借入れによる収入105億5千8百万円などにより増加した一方、長期借入金の返済27億6千5百万円、配当金の支払い9億2千万円等により、68億5千5百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ5億9百万円収入が増加いたしました。
①資産
当連結会計年度末の総資産は1,351億4百万円で、前連結会計年度末と比較し126億3千9百万円、10.3%の増加となりました。
その内訳は次のとおりであります。
1 流動資産:122億1千1百万円増加
現金及び預金の増加39億3千6百万円、売上債権の増加43億9千8百万円、有価証券(譲渡性預金)の増加50億円、たな卸資産の減少9億4千1百万円等によるものであります。
2 有形固定資産:18億2千5百万円増加
設備投資による増加46億1百万円に対し、連結子会社の新規取込みによる増加3億5百万円、減価償却による減少27億1百万円、為替換算による減少2億6千1百万円等によるものであります。
3 無形固定資産:1千6百万円増加
ソフトウェア投資による増加5億3千万円に対し、減価償却による減少5億1千9百万円等によるものであります。
4 投資その他の資産:14億1千3百万円減少
所有株式の売却等による投資有価証券の減少19億8千9百万円、長期貸付金の増加3億7千万円、退職給付に係る資産の増加2億6千2百万円等によるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債総額は680億3千万円で、前連結会計年度末と比較し99億6千3百万円、17.2%の増加となりました。
その内訳は次のとおりであります。
1 流動負債:15億円増加
仕入債務の増加17億4百万円、短期借入金の減少6億2千万円、未払法人税等の増加4億3千4百万円等によるものであります。
2 固定負債:84億6千2百万円増加
長期借入金の増加84億1千8百万円、繰延税金負債の増加3億3千6百万円、退職給付に係る負債の減少2億8千1百万円等によるものであります。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は、短期・長期を合計して337億9千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して77億9千7百万円増加いたしました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、670億7千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億7千5百万円、4.2%の増加となりました。これは利益剰余金の増加29億9千5百万円、その他有価証券評価差額金の減少6億3千6百万円、為替換算調整勘定の減少3億9千万円、退職給付に係る調整累計額の増加1億8千6百万円、非支配株主持分の増加5億2百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.7%となり、前連結会計年度末と比較して2.9%減少いたしました。
また、1株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の378円59銭から392円72銭となりました。
(2)経営成績
①売上高
売上高は、特殊鋼鋼材事業における原材料価格に対応した売価低下の影響、ばね事業における輸出用商用車向けばね及び機器装置事業における発電用機器部品の販売量の減少等により、前連結会計年度比2.6%、27億9千7百万円減収の1,037億4千2百万円となりました。
セグメント別の増減につきましては「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
②営業利益
営業利益は、特殊鋼鋼材事業における売価低下やばね事業及び機器装置事業における販売量の低下による売上げの減少等により、前連結会計年度比9.9%、4億2千5百万円減益の38億6千1百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.3%減少して3.7%となりました。
③経常利益
経常利益は、持分法による投資損失の改善等により、前連結会計年度比2.2%、7千1百万円減益の32億1千4百万円となりましたが、売上高経常利益率は前連結会計年度と変わらず3.1%となりました。
④特別利益
特別利益として投資有価証券売却益を21億3千2百万円計上しております。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40.9%、10億1千8百万円増益の35億4百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動により53億7千7百万円の収入、投資活動で33億7千6百万円の支出、財務活動では68億5千5百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に89億1千3百万円増加し、当連結会計年度末残高は386億8千万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益53億7千万円、減価償却費33億円などにより増加した一方、下期からの需要回復に伴い所要運転資金17億2千4百万円、投資有価証券売却益21億3千2百万円などにより減少した結果、53億7千7百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ19億1千1百万円収入が増加いたしました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
積極的な設備投資活動により、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出53億2千7百万円などにより減少した一方、投資有価証券の売却による収入23億6千3百万円等により、33億7千6百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ8億2千2百万円支出が増加いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
積極的な設備投資活動に充当するための長期借入れによる収入105億5千8百万円などにより増加した一方、長期借入金の返済27億6千5百万円、配当金の支払い9億2千万円等により、68億5千5百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ5億9百万円収入が増加いたしました。