減損損失 - エンジニアリング
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 300万
- 2015年3月31日 -100%
- 0
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 気候変動が当社に与えるリスク・機会とそのインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2030～2050年についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IAEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ※)を参照しております。リスク、機会の抽出は幅広く行い、「発生する可能性が高いもの」と「発生したときに影響が大きいもの」の観点から、当社の事業に及ぼす影響が高いリスクと機会を選定し、対策を検討しました。また、今回分析の対象としなかったリスク・機会についても、継続的に注視してまいります。2023/06/27 12:14
各リスクと機会への対策を検証した結果、脱炭素に向かう社会変容に対して、中長期経営計画の基本戦略を軸に、今後の成長市場であるCASE(自動車)、グリーンエネルギー分野向けの高機能材料や革新的な環境対応エンジニアリング製品を開発し販売拡大していくことで、企業価値を向上させていくことができると結論付けました。以上より、当社戦略はレジリエンスを有していると評価しました。
※1.5℃シナリオ :気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2023/06/27 12:14
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 事業の内容
- ⑧自動車部品・産業機械部品製品の流通機能:大同興業㈱2023/06/27 12:14
(エンジニアリング)
①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売:当社 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- ②工事契約2023/06/27 12:14
「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/27 12:14
(注)1 前連結会計年度および当連結会計年度の「エンジニアリング」事業において、一定の期間にわたり移転される財またはサービスによって認識した収益はそれぞれ7,359百万円、9,372百万円を含んでおります。報告セグメント 主要な財またはサービスの種類 前連結会計年度 当連結会計年度 産業機械部品 27,310 39,414 エンジニアリング 18,214 18,956 流通・サービス 23,540 23,881
2 前連結会計年度および当連結会計年度の「流通・サービス」事業において、「顧客との契約から生じる収益」以外の収益(企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくリース取引の収益)はそれぞれ2,207百万円、2,179百万円を含めて記載しております。 - #6 報告セグメントの概要（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/27 12:14
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の5つを報告セグメントとしております。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。 - #7 従業員の状況（連結）
- 2023年3月31日現在2023/06/27 12:14
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります(兼務役員を含む)。セグメントの名称 従業員数(人) 自動車部品・産業機械部品 3,324 エンジニアリング 619 流通・サービス 993
2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 械及び装置の増加の主なものは、次のとおりであります。
・棒鋼製品検査設備合理化 (知 多 第 2 工 場) 431百万円
(注2)「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。2023/06/27 12:14 - #9 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業所別等)を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。2023/06/27 12:14
これらの資産グループのうち、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,519百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを割引率9.0%で割り引いて算定し、正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価額等により評価しております。 - #10 研究開発活動
- より高効率の次世代型地熱発電方式である超臨界型EGSに用いられる高強度-超高耐食合金の開発を開始いたしました。本開発は(米)Damorphe社の地熱井シール技術開発とのジョイントプログラムとして日本財団 - DeepStar 連携技術開発助成プログラムに採択され、当社開発の超高耐食合金を用いたEGS型地熱発電用部材の開発・評価を進めております。2022年度はラボスケールにて合金開発を完了し、次年度以降は本合金を用いた地熱発電部材試作品を製造し、Damorphe社と共同で耐久性評価を実施してまいります。2023/06/27 12:14
(4) エンジニアリング
主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は163百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。 - #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 12:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 環境対策引当金 1,087 〃 994 〃 減損損失 630 〃 719 〃 その他 862 〃 794 〃
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 12:14
(注)1 評価性引当額が2,825百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用したことに伴い、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券等評価損 1,462 〃 1,459 〃 減損損失 2,502 〃 2,270 〃 税務上の繰越欠損金 6,613 〃 5,876 〃
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- *グループ通算制度、有価証券・固定資産売却益、固定資産減損損失の影響を除外2023/06/27 12:14
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2023/06/27 12:14
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 自動車部品・産業機械部品 101,609 +7.7 エンジニアリング 18,956 +4.1 合計 556,123 +8.1
② 受注状況 - #15 設備投資等の概要
- なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。2023/06/27 12:14
なお、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前期比(%) 自動車部品・産業機械部品 6,316 42.3 エンジニアリング 464 100.2 流通・サービス 1,533 155.0
主な設備投資として、機能材料・磁性材料事業では、当社知多第2工場の棒鋼加工設備合理化などを実施しております。 - #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2023/06/27 12:14
当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,557百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)、減損損失は172百万円(特別損失に計上。)であり、2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,441百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)、固定資産売却益は1,243百万円(特別利益に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。 - #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/27 12:14
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 有形固定資産 135,003 131,502 減損損失 1,971 450
当事業年度においては、自動車部品・産業機械部品事業セグメントにおける一部の事業において、事業廃止による減損の兆候がある資産または資産グループが存在しており、減損損失の認識の判定および測定を実施し、損益計算書において総額450百万円の減損損失を計上しております。また、貸借対照表において有形固定資産を合計131,502百万円計上しております。今後、減損損失が生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。 - #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/27 12:14
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報減損損失 (百万円) 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 連結財務諸表計上額 3,519 1,112
当連結会計年度においては、特殊鋼鋼材事業セグメントおよび自動車部品・産業機械部品事業セグメントにおける一部の事業および連結子会社において、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産または資産グループが存在しており、減損損失の認識の判定および測定(IFRS適用子会社については減損テスト)を実施し、連結損益計算書において総額1,112百万円の減損損失を計上しております。また、連結貸借対照表において有形固定資産を合計220,248百万円計上しております。今後、減損損失が生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。 - #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2) 工事契約2023/06/27 12:14
「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。