有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類
機能材料・磁性材料事業用資産	中国江蘇省	機械装置及び運搬具 他	224百万円
自動車部品・産業機械部品 事業用資産	岐阜県 他2件	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他	3,122百万円
流通・サービス事業用資産	愛知県 他2件	土地、建物及び構築物 他	172百万円

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業所別等)を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,519百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを割引率9.0%で割り引いて算定し、正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	場所	種類
特殊鋼鋼材事業用資産	大阪府 他1件	建物及び構築物、土地 他	526百万円
自動車部品・産業機械部品 事業用資産	愛知県 他2件	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他	586百万円

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業所別等)を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,112百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。一部の在外子会社の資産グループにおいて、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率14.9%で割り引いて算定し評価しております。