有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(3)※3 減損損失

用途および場所	減損損失金額(百万円)
	建物及び構築物	土地	その他	計
事業用資産(長野県)	486	1,770	138	2,395
遊休資産(愛知県他2件)	-	66	-	66

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業所別等)を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、地価の下落に伴い回収可能価額が低下した事業用資産および遊休資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,461百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて算定し、正味売却価額による場合は、主として不動産鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。