有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類
特殊鋼鋼材事業用資産	埼玉県 他10件	建物及び構築物 他	419百万円
機能材料・磁性材料用事業用資産	中国江蘇省	機械装置及び運搬具	62百万円
自動車部品・産業機械部品事業用資産	岐阜県 他3件	機械装置及び運搬具 他	5,361百万円

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業所別等)を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,842百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主として将来キャッシュ・フローを割引率9.0%で割り引いた使用価値により算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	種類
特殊鋼鋼材事業用資産	大阪府 他1件	建物及び構築物 他	103百万円
自動車部品・産業機械部品 事業用資産	兵庫県 他3件	土地、機械装置及び運搬具 他	2,572百万円
流通・サービス事業用資産	長野県	建物及び構築物 他	44百万円

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業所別等)を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,720百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを割引率8.9%で割り引いて算定し、正味売却価額による場合は、主として不動産鑑定評価額により評価しております。