有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4)※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途および場所	減損損失金額(百万円)
	建物及び構築物	土地	その他	計
事業用資産(長野県)	486	1,770	138	2,395
遊休資産(愛知県他2件)	-	66	-	66

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業所別等)を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、地価の下落に伴い回収可能価額が低下した事業用資産および遊休資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,461百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて算定し、正味売却価額による場合は、主として不動産鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途および場所	減損損失金額(百万円)
	建物及び構築物	土地	その他	計
事業用資産(長野県)	415	-	20	435
ソフトウエア開発費用 (愛知県他)	-	-	(注)5,161	5,161

(注)内訳は無形固定資産であります。
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業所別等)を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち長野県の事業用資産については、資産グループを変更する事象が発生したことにより帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(435百万円)として特別損失に計上しております。
また、ソフトウエア開発費用については、開発の中止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「ソフトウエア開発中止に伴う損失」に含めて計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価し、正味売却価額による場合は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。