有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
(3) 役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当事業年度末における支給見込額はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社は、平成25年6月開催の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給(支給の時期は各取締役の退任時)を決議しました。
これに伴い、取締役に対する打ち切り支給額の未払分58百万円は固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、執行役員・参与に対する退職慰労金制度は継続しておりますが、金額的重要性が乏しいため、同様に固定負債の「その他」に含めて表示しております。