2024/03/22 15:07 #3 事業の内容 3 【事業の内容】
当社グループは当社及び国内外218社の関係会社(連結子会社199社及び持分法適用会社19社)により構成され、機械、水・環境、その他の3事業セグメント区分にわたって多種多様な製品 ・サービスの提供を行っております。
当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。
2024/03/22 15:07 #4 事業等のリスク (1) 経済状況
当社製品 には生産財・資本財が多いため、民間設備投資、建設投資、国内公共投資等の低迷により、当社製品 の需要が減退し、売上が減少する可能性があります。また、農業政策が農業関連製品 の売上に影響を与える可能性があります。海外、特に欧米においては、小型トラクタ等の売上が個人消費や住宅建設投資等の一般景気の低迷により減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格高騰・調達難
2024/03/22 15:07 #5 企業結合等関係、財務諸表(連結) ④ その他取引の概要に関する事項
クボタシステムズ㈱の吸収合併は、当社グループ内のITリソースの一元化によるデジタルトランスフォーメーションの加速及びデジタル専門分野での効率的な人材活用を目的としたものです。また、クボタ精機㈱及び関東クボタ精機㈱の吸収合併は、当社製品 向けの油圧機器事業における開発・生産体制の一元化による基盤強化を通じた農業機械・建設機械事業の競争力向上を目的としたものです。
(2) 実施した会計処理の概要
2024/03/22 15:07 #6 引当金明細表(連結) 【引当金明細表】
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 113 - - 113 製品 保証引当金32,570 28,704 26,738 34,535 賞与引当金 9,393 10,068 9,393 10,068
2024/03/22 15:07 #7 戦略、気候変動(連結) 2050年に向けた人口増加や経済発展をベースに、2030年に想定される事業への影響評価を1.5℃/2℃、4℃の気候変動シナリオを用いて行いました。
<機械事業における分析結果>
シナリオ シナリオ分析結果概要(市場・事業環境の変化) 評価結果(2030年) 財務インパクト(2030年)(注) 1.5℃/2℃ リスク「技術」 気候変動関連の規制強化等による製品 設計・使用要件の変化・内燃機関の燃費改善の規制が今後強化される・農業機械や建設機械、ユーティリティビークル等、内燃機関を使用する製品 に対する新たな規制が適用される等、CO2排出削減のニーズが高まり、電動化、燃料電池化、低・脱炭素燃料化(水素エンジン、合成燃料エンジン)等、動力源のニーズが多様化・長時間の稼働やハイパワーが求められ電動化が難しい大型製品 は内燃機関搭載製品 が使用される。内燃燃料には低・脱炭素燃料の利用が増加 燃費改善、多様な動力源に対応する研究開発を積極的に進め、将来の事業機会獲得につなげる必要がある 中 機会「製品 」 2030年時点では一部の先進地域で規制が適用されるが、脱炭素化製品 の売上高への影響は限定的 小-中 機会「市場」 脱炭素化製品 ・サービスを望む市場ニーズの変化・建設機械や芝刈機、ユーティリティビークルにおいて、騒音低減化、給油手間の忌避や室内利用等、内燃機関搭載製品 にない新たな価値を求める市場ニーズが拡大・地域の燃料供給インフラに応じ、低・脱炭素燃料を利用した水素エンジン、ガスエンジンやハイブリッドエンジンを搭載した製品 の需要が拡大 一部の先行市場や既存市場で電動ユーティリティビークル、乗用モーア、建設機械等を求める顧客はあるが、2030年時点での売上高への影響は限定的 小-中 機会「市場」 農業における脱炭素推進による農業形態の変化・気候変動への適応策として、農業技術発展や農地の有効利用が促進され、農作物の生産量は増加・先進国で農業の脱炭素化が進み持続可能な農法の普及が拡大・新興国で農業の脱炭素化と近代化が同時に進みスマート農業や営農ソリューション、エネルギー効率の高い農業機械の需要が拡大・土壌の炭素貯留を増加させる等、脱炭素型農業の需要が拡大 農業の低・脱炭素化に貢献する農業機械、スマート農業ソリューション等の売上高増加が期待できる 中-大
(注) 損益への影響を 「小」≦25億円、25億円<「中」≦250億円、250億円<「大」 で示す。
上記分析結果に基づく機械事業における対応戦略
2024/03/22 15:07 #8 指標及び目標(連結) マテリアリティは世界全体の動き、めざす方向性のうち当社にとって重要な4つのメガトレンド(サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、限界費用ゼロ社会及び新たな中小コミュニティ形成)、当社が果たすべき役割、その他ESG課題及びステークホルダーの動向等から抽出し、KESG経営戦略会議(「③ ガバナンス、リスク管理」で後述)やその他検討会での経営層による議論、投資家及び株主との対話でいただいた意見と評価をふまえて特定し、取締役会へ報告・決定されました。マテリアリティ及び指標は固定的なものではなく、常に社会情勢や当社の事業状況をふまえて見直しを行います。
<マテリアリティに対する認識(機会とリスク)>マテリアリティ マテリアリティに対する認識 事業を通じた環境・社会課題の解決 食料の生産性・安全性の向上 当社はこれまで人々が生活する上で欠かすことのできない製品 ・サービスを提供することに努め、農業機械や水道管など地表から上下数メートルで展開される、食料・水・環境に関する課題解決では、130年を超える年月を通じて、多くの技術やノウハウを蓄積してきました。一方、世界全体の動き、めざす方向性として、当社にとって重要な4つのメガトレンド「サーキュラーエコノミー」「カーボンニュートラル」「限界費用ゼロ社会」「新たな中小コミュニティ形成」があります。この動きが進む中で、KGI実現及びGMBクボタをめざす当社が果たすべき役割は次の3つで、これら役割を果たすことは、当社がさらに事業領域を拡げ、発展するとともに、社会へ貢献する機会と考えております。・食料・水・環境領域のソリューションの提供・持続可能な社会の開発と自然の循環ループの実現・種々のコミュニティにおける課題解決への貢献 水資源・廃棄物の循環の促進 都市環境・生活環境の向上 気候変動の緩和と適応
<マテリアリティの指標と目標><マテリアリティの特定プロセス>2024/03/22 15:07 #9 注記事項-コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結) (4) アスベスト健康被害に関する事項
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品 を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年6月に見舞金制度を、2006年4月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。
当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。
2024/03/22 15:07 #10 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結) ※4 セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の3事業セグメント区分にわたって多種多様な製品 ・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品 の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。
これら3事業セグメントは主に製品 ・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。
2024/03/22 15:07 #11 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結) (2) 貸手
当社は、当社製品 の最終ユーザーに対して、農業機械等をファイナンス・リースにより賃貸しております。
原資産に関するリスクについては、定期的にモニタリングを実施するとともに、中古市場における販売情報を蓄積することにより低減しております。
2024/03/22 15:07 #12 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結) ② 企業結合を行った主な理由
今後新興国を中心に拡大していくと見込まれる、機能を絞って価格を抑えながらも耐久性が高いトラクタ(以下「ベーシックトラクタ」)の市場において、同社のベーシックトラクタの開発・生産ノウハウと当社が培ってきた製品 開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させ、お客様が求めやすく品質の良いベーシックトラクタを提供していきます。
③ 企業結合日
2024/03/22 15:07 #13 注記事項-保険契約、連結財務諸表(IFRS)(連結) (保険リスク)
当社の保険契約は、北米におけるディーラーや最終ユーザーが所有する当社製品 に関連して発生した物理的損害に対して支払われる保険金を補償することで重大な保険リスクを当社が引受ける再保険契約であり、当社は保険リスク、すなわち保険金請求の金額、時期及び不確実性から生じるリスクに晒されております。当社は新規引受及び損害の発生状況を継続的にモニタリングし、収支分析や将来収支予測を行い、必要に応じて保険料率の改訂等を行うことで保険リスクを管理しております。
なお、当社の保険契約は当社製品 に係る多数のディーラーまたは小口の最終ユーザーに係る再保険契約であり、特定顧客との取引に著しく集中する状況にはありません。
2024/03/22 15:07 #14 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結) ※1 報告企業
株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプシステム、産業機材、環境等に係る幅広い製品 分野をもつ製造・販売会社です。当社製品 は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
2024/03/22 15:07 #15 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結) (1) 売上高の分解
製品 及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。
なお、当年度より、社内組織の変更に基づき、従来の「素形材・都市インフラ」から「産業機材」へと区分名を変更しております。
2024/03/22 15:07 #16 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結) 当社は、顧客への製品 の販売に関連してそれらが顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供しており、将来発生すると見込まれる無償修理費用を製品 保証引当金として計上しております。製品 保証引当金には、過去の製品 保証費実績に基づいて見積った支出、並びにリコールや自主的な無償修理を決定した個々の案件に対して見込まれる修理単価及び対象台数に基づいて見積った支出が含まれており、経済的便益の流出は概ね1~5年以内に発生するものと見込まれます。
その他の引当金には、受注損失引当金、資産除去債務等が含まれております。
2024/03/22 15:07 #17 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結) 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円) 前年度(2022年12月31日) 当年度(2023年12月31日) 製品 358,097 386,103 補修部品 88,795 90,187
費用として認識された棚卸資産は前年度1,822,976百万円、当年度1,941,326百万円です。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は前年度2,482百万円、当年度2,897百万円です。
なお、当年度におけるEKL社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前年度の数値を遡及修正しております。
2024/03/22 15:07 #18 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結) 前年度(2022年12月31日) 当年度(2023年12月31日) 未払費用 8,386 12,450 製品 保証引当金15,993 17,967 繰延収益 17,039 26,844
(注) 注記「※3 重要性がある会計方針 (17) 会計方針の変更」に記載のとおり、当年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しており、比較情報については遡及適用後の金額となっております。また、前年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延収益」について、金額的重要性が増したため、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。
繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。
2024/03/22 15:07 #19 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結) ステップ5:履行義務の充足による売上高の認識
当社は注記「※1 報告企業」のとおり、多種多様な製品 ・サービスの提供を行っております。
製品 販売については、製品 に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品 に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品 の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。
2024/03/22 15:07 #20 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結) 当社の営業債権、契約資産、長期売掛金及び金融債権は相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクにさらされております。
これらの信用リスクを軽減するため、営業債権及び契約資産については顧客の格付、取引内容、財務内容に応じた与信限度額を設定し、継続的にモニタリングを実施しております。また、営業保証金及び不動産担保の取得、保証契約等の保全措置も講じております。金融債権及び長期売掛金については契約時に外部機関または内部データベースに基づく信用情報調査を行っております。取引開始後は期日管理を行っており、期日経過日数に応じて督促、訪問、当社製品 の回収等の措置を講じております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額が当社の金融資産の信用リスクエクスポージャーの最大値です。なお、これらの資産は多数のディーラーまたは小口の最終ユーザーに対するものであり、特定顧客との取引に著しく集中する状況にはありません。
2024/03/22 15:07 #21 研究開発活動 6 【研究開発活動】
当社は食料・水・環境を一体のものとして捉え、技術とソリューションを通じてこの3つを正しく循環させることで持続可能な社会の実現をめざしております。近い将来起こり得る社会課題を予見し、それを見越した製品 開発と新たなサービス・事業の創出を通じて、より一層社会に貢献していきます。これに向けて、事業に直結した製品 ・技術の開発と会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。
また、当社は、中期経営計画2025のメインテーマの1つとして「次世代の成長ドライバー候補の確保に向けた取組み」を掲げ、GMB2030実現へ向けた基礎づくりを進めており、グローバル規模での競争を勝ち抜いて持続的な成長を実現するために、研究開発に積極的に資源を投入しております。
2024/03/22 15:07 #22 税効果会計関係、財務諸表(連結) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 未払事業税 824百万円 1,077百万円 製品 保証引当金9,966百万円 10,176百万円 賞与引当金 2,873百万円 3,081百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
2024/03/22 15:07 #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結) 日本、北米、欧州、アセアン、中国及びインドの6極の開発体制を構築しつつありますが、明確なマーケット戦略に基づき、全世界の開発チームが繋がって刺激しあうことで創造力が発揮される仕組みによって、開発効率を高めなければグローバル競争を生き残れません。
共通化により開発効率・生産コストを改善させるプラットフォーム設計等の開発方法の改革や、KPS(クボタプロダクションシステム)の考え方を取入れた効率化を進めます。イノベーション力と開発生産性の向上をめざした改革に取組み、当社の強みである技術・製品 開発力に磨きがかかる体制を構築していきます。
③ オペレーション改革プロジェクト
2024/03/22 15:07 #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結) (水・環境)
当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品 の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年度比11.3%増加して3,645億円となり、売上高全体の12.1%を占めました。
2024/03/22 15:07 #25 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結) 製品 別情報
製品 別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
前年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日) 当年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日) 機械 農業機械・エンジン 1,819,740 1,995,603 建設機械 506,458 641,124 小計 2,326,198 2,636,727 水・環境 パイプシステム 134,628 145,756 産業機材 68,958 73,129 環境 124,016 145,584 小計 327,602 364,469 その他 23,180 19,515 合計 2,676,980 3,020,711
(注) 当年度より、社内組織の変更に基づき、従来の「素形材・都市インフラ」から「産業機材」へと区分名を変更しております。2024/03/22 15:07 #26 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結) 1 製品 保証引当金
当社は、顧客への製品 の販売に関連して品質保証を提供しており、将来発生すると見込まれる無償修理費用を製品 保証引当金として計上しております。製品 保証引当金には、過去の製品 保証費実績に基づいて見積った支出、並びにリコールや自主的な無償修理を決定した個々の案件に対して見込まれる修理単価及び対象台数に基づいて見積った支出が含まれております。
財務諸表に計上した製品 保証引当金の金額は、次のとおりです。
2024/03/22 15:07 #27 重要な会計方針、財務諸表(連結) 移動平均法による原価法
ただし、個別生産品の製品 ・仕掛品は個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2024/03/22 15:07 勘定科目を追加して比較 損益計算書 貸借対照表 キャッシュ・フロー計算書 株主資本等変動計算書 包括利益計算書 各セグメントの情報