有価証券報告書-第143期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)			(百万円)
賞与引当金	15			15
退職給付引当金	260			250
役員退職慰労引当金	19			22
繰越欠損金	1,163			1,020
減損損失	94			15
たな卸資産評価損	31			15
有価証券評価損	6			6
その他	27			26
繰延税金資産小計	1,618			1,372
評価性引当額	△1,618			△1,372
繰延税金資産合計		-			-
繰延税金負債
資産除去債務	2			1
その他有価証券評価差額金	2			2
繰延税金負債合計		4			3
繰延税金負債の純額		△4			△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		35.6%
(調整)	計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	率との差異については、税		0.3
住民税均等割	金等調整前当期純損失を計		0.1
評価性引当額の増減	上しているため記載を省略		△32.7
その他	しております。		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。