有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)			(百万円)
賞与引当金	13			13
退職給付引当金	227			230
役員退職慰労引当金	31			12
税務上の繰越欠損金	481			247
減損損失	32			31
たな卸資産評価損	1			1
有価証券評価損	0			0
その他	33			30
繰延税金資産小計	821			567
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△481			△223
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△339			△292
評価性引当額小計	△821			△515
繰延税金資産合計		-			52
繰延税金負債
資産除去債務	1			1
その他有価証券評価差額金	0			0
繰延税金負債合計		1			2
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額		△1			49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△11.4
住民税均等割	3.7		6.6
評価性引当額の増減	46.9		△103.5
その他	△1.4		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.9		△73.8