有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)			(百万円)
賞与引当金	12			13
退職給付引当金	226			240
役員退職慰労引当金	19			24
繰越欠損金	846			770
減損損失	35			35
たな卸資産評価損	4			4
有価証券評価損	0			0
その他	35			45
繰延税金資産小計	1,181			1,132
評価性引当額	△1,122			△1,052
繰延税金資産合計		59			80
繰延税金負債
資産除去債務	1			1
その他有価証券評価差額金	1			2
繰延税金負債合計		2			4
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額		56			75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
住民税均等割	0.9		1.1
評価性引当額の増減	△19.2		△18.1
その他	△0.6		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		12.2