有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)			(百万円)
賞与引当金	13			12
退職給付引当金	240			238
役員退職慰労引当金	24			27
繰越欠損金	770			487
減損損失	35			33
たな卸資産評価損	4			2
有価証券評価損	0			0
その他	45			44
繰延税金資産小計	1,132			846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△430
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△336
評価性引当額小計	△1,052			△766
繰延税金資産合計		80			80
繰延税金負債
資産除去債務	1			1
その他有価証券評価差額金	2			1
繰延税金負債合計		4			2
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額		75			77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	1.1		1.0
評価性引当額の増減	△18.1		△16.1
その他	△2.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		16.1