5491 日本金属

5491
2026/07/28
時価
60億円
PER 予
11.42倍
2010年以降
赤字-46.95倍
(2010-2026年)
PBR
0.2倍
2010年以降
0.04-1.14倍
(2010-2026年)
配当 予
0.55%
ROE 予
1.75%
ROA 予
0.78%
資料
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日本金属(5491)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
39億5885万
2009年3月31日
-12億3235万
2009年12月31日 -16.12%
-14億3100万
2010年3月31日
-7億3902万
2010年6月30日
7億800万
2010年9月30日 +109.89%
14億8600万
2010年12月31日 +41.25%
20億9900万
2011年3月31日 +17.69%
24億7030万
2011年6月30日 -87.9%
2億9900万
2011年9月30日 +131.44%
6億9200万
2011年12月31日 +2.31%
7億800万
2012年3月31日 -25.12%
5億3014万
2012年6月30日 -71.89%
1億4900万
2012年9月30日 +146.31%
3億6700万
2012年12月31日 -23.43%
2億8100万
2013年3月31日 -59.44%
1億1398万
2013年6月30日
-1億1100万
2013年9月30日
-6800万
2013年12月31日 -7.35%
-7300万
2014年3月31日
4億5174万
2014年6月30日 -42.67%
2億5900万
2014年9月30日 +78.38%
4億6200万
2014年12月31日 +94.81%
9億
2015年3月31日 +46.51%
13億1858万
2015年6月30日 -82.71%
2億2800万
2015年9月30日 +75.44%
4億
2015年12月31日 +27.75%
5億1100万
2016年3月31日 +65.63%
8億4637万
2016年6月30日 -59.59%
3億4200万
2016年9月30日 +109.06%
7億1500万
2016年12月31日 +55.52%
11億1200万
2017年3月31日 +59.76%
17億7658万
2017年6月30日 -52.16%
8億5000万
2017年9月30日 +86.12%
15億8200万
2017年12月31日 +59.42%
25億2200万
2018年3月31日 +34.34%
33億8801万
2018年6月30日 -76.95%
7億8100万
2018年9月30日 +93.09%
15億800万
2018年12月31日 +52.19%
22億9500万
2019年3月31日 +12.43%
25億8021万
2019年6月30日 -88.3%
3億200万
2019年9月30日 +86.09%
5億6200万
2019年12月31日 +46.26%
8億2200万
2020年3月31日 -23.41%
6億2955万
2020年6月30日
-5億2900万
2020年9月30日 -217.39%
-16億7900万
2020年12月31日 -31.39%
-22億600万
2021年3月31日 -8.16%
-23億8600万
2021年6月30日
2億500万
2021年9月30日 +126.34%
4億6400万
2021年12月31日 +84.27%
8億5500万
2022年3月31日 +68.07%
14億3700万
2022年6月30日 -67.15%
4億7200万
2022年9月30日 +80.51%
8億5200万
2022年12月31日 +25%
10億6500万
2023年3月31日 +19.53%
12億7300万
2023年6月30日
-1億6300万
2023年9月30日 -358.28%
-7億4700万
2023年12月31日 -52.07%
-11億3600万
2024年3月31日
-10億9500万
2024年6月30日
-1億5600万
2024年9月30日 -9.62%
-1億7100万
2024年12月31日 -11.7%
-1億9100万
2025年3月31日
-1億8900万
2025年6月30日
1億5300万
2025年9月30日 +109.15%
3億2000万
2025年12月31日 +106.88%
6億6200万
2026年3月31日 +91.54%
12億6800万

個別

2008年3月31日
31億5058万
2009年3月31日
-15億1098万
2010年3月31日
-10億3025万
2011年3月31日
20億8810万
2012年3月31日 -96.34%
7635万
2012年9月30日 +171.12%
2億700万
2013年3月31日
-1億6202万
2013年9月30日 -21.59%
-1億9700万
2014年3月31日
2億3805万
2014年9月30日 +84.42%
4億3900万
2015年3月31日 +109.49%
9億1966万
2015年9月30日 -56.51%
4億
2016年3月31日 +13.19%
4億5274万
2016年9月30日 +14.85%
5億2000万
2017年3月31日 +114.12%
11億1344万
2018年3月31日 +127.74%
25億3569万
2019年3月31日 -32.43%
17億1340万
2020年3月31日
-9642万
2021年3月31日 -999.99%
-29億7000万
2022年3月31日
3億2900万
2022年9月30日 -4.86%
3億1300万
2023年3月31日 +1.6%
3億1800万
2024年3月31日
-18億6100万
2025年3月31日
-11億3800万
2026年3月31日
2億3900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2026/06/25 15:33
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,054百万円には、投資と資本の相殺消去等△804百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,858百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、主に親会社の本社に係るソフトウェア及び技術研究所に係る機械装置等に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 15:33
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:33
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況の中、高収益製品へのシフト、原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、品質向上、生産効率の改善など全社的な収益改善活動を継続し、業績の向上に努めてまいります。
これらのことより、次期の見通しにつきましては、第2四半期(累計)における連結業績の売上高は24,600百万円、営業利益630百万円、経常利益360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円とし、通期における連結業績の売上高は49,600百万円、営業利益1,270百万円、経常利益760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円としております。
なお、当社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」(10カ年計画)の「ターゲットアイテム拡大・事業化」と「高収益体質の実現」をコンセプトとした第3フェーズ(2025年度~2029年度)の2年目となる第120期を迎えました。『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業』をビジョンに掲げ、生活様式や次世代技術が急速に変化していくことが予測される中、「マルチ&ハイブリッドマテリアル(多種多様な素材を活用する)」、「ニアネットシェイプ(最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現する)」、「ニアネットパフォーマンス(最終製品に要求される性能を素材・部材で実現する)」をキーワードに、当社の原点である圧延技術と加工技術を極め、新たなニーズに対応する新技術・新製品を主力に事業構造を変革し、当社独自の環境配慮製品であるエコプロダクトの販売強化など、競合他社との差別化を図ってまいります。さらに、全てのお客様、取引先並びに当社グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、さらなる成長を目指してまいります。
2026/06/25 15:33
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループでは、高収益製品へのシフト、原材料・エネルギー・副資材・物流などの高止まりする諸コストを適時反映させた販売価格の是正、販売費及び一般管理費を含む事業コストの徹底した削減、生産効率や品質の改善など全社的な収益改善活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期と比べ1,678百万円(3.3%)減収の49,619百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は1,268百万円(前期は189百万円の損失)、経常利益は483百万円(前期は474百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、490百万円(69.7%)減益の213百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
2026/06/25 15:33

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