日本金属(5491)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 39億5885万
- 2009年3月31日
- -12億3235万
- 2009年12月31日 -16.12%
- -14億3100万
- 2010年3月31日
- -7億3902万
- 2010年6月30日
- 7億800万
- 2010年9月30日 +109.89%
- 14億8600万
- 2010年12月31日 +41.25%
- 20億9900万
- 2011年3月31日 +17.69%
- 24億7030万
- 2011年6月30日 -87.9%
- 2億9900万
- 2011年9月30日 +131.44%
- 6億9200万
- 2011年12月31日 +2.31%
- 7億800万
- 2012年3月31日 -25.12%
- 5億3014万
- 2012年6月30日 -71.89%
- 1億4900万
- 2012年9月30日 +146.31%
- 3億6700万
- 2012年12月31日 -23.43%
- 2億8100万
- 2013年3月31日 -59.44%
- 1億1398万
- 2013年6月30日
- -1億1100万
- 2013年9月30日
- -6800万
- 2013年12月31日 -7.35%
- -7300万
- 2014年3月31日
- 4億5174万
- 2014年6月30日 -42.67%
- 2億5900万
- 2014年9月30日 +78.38%
- 4億6200万
- 2014年12月31日 +94.81%
- 9億
- 2015年3月31日 +46.51%
- 13億1858万
- 2015年6月30日 -82.71%
- 2億2800万
- 2015年9月30日 +75.44%
- 4億
- 2015年12月31日 +27.75%
- 5億1100万
- 2016年3月31日 +65.63%
- 8億4637万
- 2016年6月30日 -59.59%
- 3億4200万
- 2016年9月30日 +109.06%
- 7億1500万
- 2016年12月31日 +55.52%
- 11億1200万
- 2017年3月31日 +59.76%
- 17億7658万
- 2017年6月30日 -52.16%
- 8億5000万
- 2017年9月30日 +86.12%
- 15億8200万
- 2017年12月31日 +59.42%
- 25億2200万
- 2018年3月31日 +34.34%
- 33億8801万
- 2018年6月30日 -76.95%
- 7億8100万
- 2018年9月30日 +93.09%
- 15億800万
- 2018年12月31日 +52.19%
- 22億9500万
- 2019年3月31日 +12.43%
- 25億8021万
- 2019年6月30日 -88.3%
- 3億200万
- 2019年9月30日 +86.09%
- 5億6200万
- 2019年12月31日 +46.26%
- 8億2200万
- 2020年3月31日 -23.41%
- 6億2955万
- 2020年6月30日
- -5億2900万
- 2020年9月30日 -217.39%
- -16億7900万
- 2020年12月31日 -31.39%
- -22億600万
- 2021年3月31日 -8.16%
- -23億8600万
- 2021年6月30日
- 2億500万
- 2021年9月30日 +126.34%
- 4億6400万
- 2021年12月31日 +84.27%
- 8億5500万
- 2022年3月31日 +68.07%
- 14億3700万
- 2022年6月30日 -67.15%
- 4億7200万
- 2022年9月30日 +80.51%
- 8億5200万
- 2022年12月31日 +25%
- 10億6500万
- 2023年3月31日 +19.53%
- 12億7300万
- 2023年6月30日
- -1億6300万
- 2023年9月30日 -358.28%
- -7億4700万
- 2023年12月31日 -52.07%
- -11億3600万
- 2024年3月31日
- -10億9500万
- 2024年6月30日
- -1億5600万
- 2024年9月30日 -9.62%
- -1億7100万
- 2024年12月31日 -11.7%
- -1億9100万
- 2025年3月31日
- -1億8900万
- 2025年6月30日
- 1億5300万
- 2025年9月30日 +109.15%
- 3億2000万
- 2025年12月31日 +106.88%
- 6億6200万
- 2026年3月31日 +91.54%
- 12億6800万
個別
- 2008年3月31日
- 31億5058万
- 2009年3月31日
- -15億1098万
- 2010年3月31日
- -10億3025万
- 2011年3月31日
- 20億8810万
- 2012年3月31日 -96.34%
- 7635万
- 2012年9月30日 +171.12%
- 2億700万
- 2013年3月31日
- -1億6202万
- 2013年9月30日 -21.59%
- -1億9700万
- 2014年3月31日
- 2億3805万
- 2014年9月30日 +84.42%
- 4億3900万
- 2015年3月31日 +109.49%
- 9億1966万
- 2015年9月30日 -56.51%
- 4億
- 2016年3月31日 +13.19%
- 4億5274万
- 2016年9月30日 +14.85%
- 5億2000万
- 2017年3月31日 +114.12%
- 11億1344万
- 2018年3月31日 +127.74%
- 25億3569万
- 2019年3月31日 -32.43%
- 17億1340万
- 2020年3月31日
- -9642万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -29億7000万
- 2022年3月31日
- 3億2900万
- 2022年9月30日 -4.86%
- 3億1300万
- 2023年3月31日 +1.6%
- 3億1800万
- 2024年3月31日
- -18億6100万
- 2025年3月31日
- -11億3800万
- 2026年3月31日
- 2億3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/06/25 15:33
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,054百万円には、投資と資本の相殺消去等△804百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,858百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、主に親会社の本社に係るソフトウェア及び技術研究所に係る機械装置等に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 15:33 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:33 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような状況の中、高収益製品へのシフト、原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、品質向上、生産効率の改善など全社的な収益改善活動を継続し、業績の向上に努めてまいります。2026/06/25 15:33
これらのことより、次期の見通しにつきましては、第2四半期(累計)における連結業績の売上高は24,600百万円、営業利益630百万円、経常利益360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円とし、通期における連結業績の売上高は49,600百万円、営業利益1,270百万円、経常利益760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円としております。
なお、当社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」(10カ年計画)の「ターゲットアイテム拡大・事業化」と「高収益体質の実現」をコンセプトとした第3フェーズ(2025年度~2029年度)の2年目となる第120期を迎えました。『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業』をビジョンに掲げ、生活様式や次世代技術が急速に変化していくことが予測される中、「マルチ&ハイブリッドマテリアル(多種多様な素材を活用する)」、「ニアネットシェイプ(最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現する)」、「ニアネットパフォーマンス(最終製品に要求される性能を素材・部材で実現する)」をキーワードに、当社の原点である圧延技術と加工技術を極め、新たなニーズに対応する新技術・新製品を主力に事業構造を変革し、当社独自の環境配慮製品であるエコプロダクトの販売強化など、競合他社との差別化を図ってまいります。さらに、全てのお客様、取引先並びに当社グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、さらなる成長を目指してまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループでは、高収益製品へのシフト、原材料・エネルギー・副資材・物流などの高止まりする諸コストを適時反映させた販売価格の是正、販売費及び一般管理費を含む事業コストの徹底した削減、生産効率や品質の改善など全社的な収益改善活動を推進してまいりました。2026/06/25 15:33
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期と比べ1,678百万円(3.3%)減収の49,619百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は1,268百万円(前期は189百万円の損失)、経常利益は483百万円(前期は474百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、490百万円(69.7%)減益の213百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。