5491 日本金属

5491
2026/03/18
時価
64億円
PER 予
12.5倍
2010年以降
赤字-46.95倍
(2010-2025年)
PBR
0.22倍
2010年以降
0.04-1.14倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
1.75%
ROA 予
0.72%
資料
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日本金属(5491)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
39億5885万
2009年3月31日
-12億3235万
2009年12月31日 -16.12%
-14億3100万
2010年3月31日
-7億3902万
2010年6月30日
7億800万
2010年9月30日 +109.89%
14億8600万
2010年12月31日 +41.25%
20億9900万
2011年3月31日 +17.69%
24億7030万
2011年6月30日 -87.9%
2億9900万
2011年9月30日 +131.44%
6億9200万
2011年12月31日 +2.31%
7億800万
2012年3月31日 -25.12%
5億3014万
2012年6月30日 -71.89%
1億4900万
2012年9月30日 +146.31%
3億6700万
2012年12月31日 -23.43%
2億8100万
2013年3月31日 -59.44%
1億1398万
2013年6月30日
-1億1100万
2013年9月30日
-6800万
2013年12月31日 -7.35%
-7300万
2014年3月31日
4億5174万
2014年6月30日 -42.67%
2億5900万
2014年9月30日 +78.38%
4億6200万
2014年12月31日 +94.81%
9億
2015年3月31日 +46.51%
13億1858万
2015年6月30日 -82.71%
2億2800万
2015年9月30日 +75.44%
4億
2015年12月31日 +27.75%
5億1100万
2016年3月31日 +65.63%
8億4637万
2016年6月30日 -59.59%
3億4200万
2016年9月30日 +109.06%
7億1500万
2016年12月31日 +55.52%
11億1200万
2017年3月31日 +59.76%
17億7658万
2017年6月30日 -52.16%
8億5000万
2017年9月30日 +86.12%
15億8200万
2017年12月31日 +59.42%
25億2200万
2018年3月31日 +34.34%
33億8801万
2018年6月30日 -76.95%
7億8100万
2018年9月30日 +93.09%
15億800万
2018年12月31日 +52.19%
22億9500万
2019年3月31日 +12.43%
25億8021万
2019年6月30日 -88.3%
3億200万
2019年9月30日 +86.09%
5億6200万
2019年12月31日 +46.26%
8億2200万
2020年3月31日 -23.41%
6億2955万
2020年6月30日
-5億2900万
2020年9月30日 -217.39%
-16億7900万
2020年12月31日 -31.39%
-22億600万
2021年3月31日 -8.16%
-23億8600万
2021年6月30日
2億500万
2021年9月30日 +126.34%
4億6400万
2021年12月31日 +84.27%
8億5500万
2022年3月31日 +68.07%
14億3700万
2022年6月30日 -67.15%
4億7200万
2022年9月30日 +80.51%
8億5200万
2022年12月31日 +25%
10億6500万
2023年3月31日 +19.53%
12億7300万
2023年6月30日
-1億6300万
2023年9月30日 -358.28%
-7億4700万
2023年12月31日 -52.07%
-11億3600万
2024年3月31日
-10億9500万
2024年6月30日
-1億5600万
2024年9月30日 -9.62%
-1億7100万
2024年12月31日 -11.7%
-1億9100万
2025年3月31日
-1億8900万
2025年6月30日
1億5300万
2025年9月30日 +109.15%
3億2000万
2025年12月31日 +106.88%
6億6200万

個別

2008年3月31日
31億5058万
2009年3月31日
-15億1098万
2010年3月31日
-10億3025万
2011年3月31日
20億8810万
2012年3月31日 -96.34%
7635万
2012年9月30日 +171.12%
2億700万
2013年3月31日
-1億6202万
2013年9月30日 -21.59%
-1億9700万
2014年3月31日
2億3805万
2014年9月30日 +84.42%
4億3900万
2015年3月31日 +109.49%
9億1966万
2015年9月30日 -56.51%
4億
2016年3月31日 +13.19%
4億5274万
2016年9月30日 +14.85%
5億2000万
2017年3月31日 +114.12%
11億1344万
2018年3月31日 +127.74%
25億3569万
2019年3月31日 -32.43%
17億1340万
2020年3月31日
-9642万
2021年3月31日 -999.99%
-29億7000万
2022年3月31日
3億2900万
2022年9月30日 -4.86%
3億1300万
2023年3月31日 +1.6%
3億1800万
2024年3月31日
-18億6100万
2025年3月31日
-11億3800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2025/06/26 15:33
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,123百万円には、投資と資本の相殺消去等△805百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,928百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額330百万円は、主に親会社の本社に係る建物、什器備品及び技術研究所に係る機械装置等に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/26 15:33
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。2025/06/26 15:33
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況の中、引き続き原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、品質向上、生産効率の改善など全社的な収益改善活動を継続し、業績の向上に努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、当連結会計年度において継続した国内サプライチェーン間での自動車部品の在庫調整が進展し、需要の回復が見込まれますが、EV化が加速的に伸長する海外での非EV車の販売不振や、中国経済の成長率鈍化などを背景とする世界経済の停滞予想により、当社グループの事業環境は不透明で厳しい状況が継続すると見込まれます。また、原材料などの諸コストの上昇等を反映させた販売価格の是正につきましても、その価格が反映されるまでのタイミングの遅れなどもあり、業績の本格的な改善は下期にずれ込むものとの予想から、第2四半期(累計)では損益が均衡するに留まるものの、通期における連結業績の売上高は53,400百万円、営業利益900百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円としております。当社グループとしましても、できる限りの対策を取って業績の早期改善に努めてまいります。
なお、当社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」(10カ年計画)の「ターゲットアイテム拡大・事業化」と「高収益体質の実現」をコンセプトとした第3フェーズ(2025年度~2029年度)のスタート年度となる第119期を迎えました。
2025/06/26 15:33
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
岐阜工場取扱製品につきましては、自動車関連で内燃機関(ICE)を有する自動車向け部品の販売減少が継続しましたが、文具向けでは当社ユーザーの製品在庫調整が完了し、受注は回復しております。また、医療機器、計測機器、分析機器や半導体製造装置向けで、従来の加工技術をさらに細径まで深化させ開発した内面高精度管が品質やコスト優位性及び米中貿易摩擦を背景として中国向け引き合いが拡大をしております。その他、生産時に使用する副資材の高騰に対する販売価格の是正も進めました。
以上の結果、加工品事業の売上高は、前期と比べ205百万円(2.0%)減収の10,162百万円、営業利益は前期と比べ241百万円(43.4%)減益の315百万円となりました。
②財政状態の状況
2025/06/26 15:33

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