日本金属(5491)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 39億5885万
- 2009年3月31日
- -12億3235万
- 2009年12月31日 -16.12%
- -14億3100万
- 2010年3月31日
- -7億3902万
- 2010年6月30日
- 7億800万
- 2010年9月30日 +109.89%
- 14億8600万
- 2010年12月31日 +41.25%
- 20億9900万
- 2011年3月31日 +17.69%
- 24億7030万
- 2011年6月30日 -87.9%
- 2億9900万
- 2011年9月30日 +131.44%
- 6億9200万
- 2011年12月31日 +2.31%
- 7億800万
- 2012年3月31日 -25.12%
- 5億3014万
- 2012年6月30日 -71.89%
- 1億4900万
- 2012年9月30日 +146.31%
- 3億6700万
- 2012年12月31日 -23.43%
- 2億8100万
- 2013年3月31日 -59.44%
- 1億1398万
- 2013年6月30日
- -1億1100万
- 2013年9月30日
- -6800万
- 2013年12月31日 -7.35%
- -7300万
- 2014年3月31日
- 4億5174万
- 2014年6月30日 -42.67%
- 2億5900万
- 2014年9月30日 +78.38%
- 4億6200万
- 2014年12月31日 +94.81%
- 9億
- 2015年3月31日 +46.51%
- 13億1858万
- 2015年6月30日 -82.71%
- 2億2800万
- 2015年9月30日 +75.44%
- 4億
- 2015年12月31日 +27.75%
- 5億1100万
- 2016年3月31日 +65.63%
- 8億4637万
- 2016年6月30日 -59.59%
- 3億4200万
- 2016年9月30日 +109.06%
- 7億1500万
- 2016年12月31日 +55.52%
- 11億1200万
- 2017年3月31日 +59.76%
- 17億7658万
- 2017年6月30日 -52.16%
- 8億5000万
- 2017年9月30日 +86.12%
- 15億8200万
- 2017年12月31日 +59.42%
- 25億2200万
- 2018年3月31日 +34.34%
- 33億8801万
- 2018年6月30日 -76.95%
- 7億8100万
- 2018年9月30日 +93.09%
- 15億800万
- 2018年12月31日 +52.19%
- 22億9500万
- 2019年3月31日 +12.43%
- 25億8021万
- 2019年6月30日 -88.3%
- 3億200万
- 2019年9月30日 +86.09%
- 5億6200万
- 2019年12月31日 +46.26%
- 8億2200万
- 2020年3月31日 -23.41%
- 6億2955万
- 2020年6月30日
- -5億2900万
- 2020年9月30日 -217.39%
- -16億7900万
- 2020年12月31日 -31.39%
- -22億600万
- 2021年3月31日 -8.16%
- -23億8600万
- 2021年6月30日
- 2億500万
- 2021年9月30日 +126.34%
- 4億6400万
- 2021年12月31日 +84.27%
- 8億5500万
- 2022年3月31日 +68.07%
- 14億3700万
- 2022年6月30日 -67.15%
- 4億7200万
- 2022年9月30日 +80.51%
- 8億5200万
- 2022年12月31日 +25%
- 10億6500万
- 2023年3月31日 +19.53%
- 12億7300万
- 2023年6月30日
- -1億6300万
- 2023年9月30日 -358.28%
- -7億4700万
- 2023年12月31日 -52.07%
- -11億3600万
- 2024年3月31日
- -10億9500万
- 2024年6月30日
- -1億5600万
- 2024年9月30日 -9.62%
- -1億7100万
- 2024年12月31日 -11.7%
- -1億9100万
- 2025年3月31日
- -1億8900万
- 2025年6月30日
- 1億5300万
- 2025年9月30日 +109.15%
- 3億2000万
- 2025年12月31日 +106.88%
- 6億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 31億5058万
- 2009年3月31日
- -15億1098万
- 2010年3月31日
- -10億3025万
- 2011年3月31日
- 20億8810万
- 2012年3月31日 -96.34%
- 7635万
- 2012年9月30日 +171.12%
- 2億700万
- 2013年3月31日
- -1億6202万
- 2013年9月30日 -21.59%
- -1億9700万
- 2014年3月31日
- 2億3805万
- 2014年9月30日 +84.42%
- 4億3900万
- 2015年3月31日 +109.49%
- 9億1966万
- 2015年9月30日 -56.51%
- 4億
- 2016年3月31日 +13.19%
- 4億5274万
- 2016年9月30日 +14.85%
- 5億2000万
- 2017年3月31日 +114.12%
- 11億1344万
- 2018年3月31日 +127.74%
- 25億3569万
- 2019年3月31日 -32.43%
- 17億1340万
- 2020年3月31日
- -9642万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -29億7000万
- 2022年3月31日
- 3億2900万
- 2022年9月30日 -4.86%
- 3億1300万
- 2023年3月31日 +1.6%
- 3億1800万
- 2024年3月31日
- -18億6100万
- 2025年3月31日
- -11億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/26 15:33
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,123百万円には、投資と資本の相殺消去等△805百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,928百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額330百万円は、主に親会社の本社に係る建物、什器備品及び技術研究所に係る機械装置等に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/26 15:33 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。2025/06/26 15:33 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような状況の中、引き続き原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、品質向上、生産効率の改善など全社的な収益改善活動を継続し、業績の向上に努めてまいります。2025/06/26 15:33
次期の見通しにつきましては、当連結会計年度において継続した国内サプライチェーン間での自動車部品の在庫調整が進展し、需要の回復が見込まれますが、EV化が加速的に伸長する海外での非EV車の販売不振や、中国経済の成長率鈍化などを背景とする世界経済の停滞予想により、当社グループの事業環境は不透明で厳しい状況が継続すると見込まれます。また、原材料などの諸コストの上昇等を反映させた販売価格の是正につきましても、その価格が反映されるまでのタイミングの遅れなどもあり、業績の本格的な改善は下期にずれ込むものとの予想から、第2四半期(累計)では損益が均衡するに留まるものの、通期における連結業績の売上高は53,400百万円、営業利益900百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円としております。当社グループとしましても、できる限りの対策を取って業績の早期改善に努めてまいります。
なお、当社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」(10カ年計画)の「ターゲットアイテム拡大・事業化」と「高収益体質の実現」をコンセプトとした第3フェーズ(2025年度~2029年度)のスタート年度となる第119期を迎えました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 岐阜工場取扱製品につきましては、自動車関連で内燃機関(ICE)を有する自動車向け部品の販売減少が継続しましたが、文具向けでは当社ユーザーの製品在庫調整が完了し、受注は回復しております。また、医療機器、計測機器、分析機器や半導体製造装置向けで、従来の加工技術をさらに細径まで深化させ開発した内面高精度管が品質やコスト優位性及び米中貿易摩擦を背景として中国向け引き合いが拡大をしております。その他、生産時に使用する副資材の高騰に対する販売価格の是正も進めました。2025/06/26 15:33
以上の結果、加工品事業の売上高は、前期と比べ205百万円(2.0%)減収の10,162百万円、営業利益は前期と比べ241百万円(43.4%)減益の315百万円となりました。
②財政状態の状況