日本精線（5659）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	23,371	46,749
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	2,341	4,590

(注)当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
② 決算日後の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「タイ」、「中国・韓国」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大同興業株式会社	10,926	日本、タイ
株式会社メタルワン	5,731	日本

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 10:02

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役今泉泰彦氏は、ニプロ株式会社および株式会社構造計画研究所ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、両社と当社との間に特別の利害関係はありません。また同氏は、日鉄興和不動産株式会社の元代表取締役であり、当社は同社との間で本社社屋の賃貸借契約等を締結しておりますが、当該契約は通常の取引条件に基づくものであります。さらに、同氏は当社の主要な取引金融機関である株式会社みずほ銀行の取締役副頭取でしたが、同行を退行してから11年以上が経過しております。これらの事実を踏まえ、同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレート・ガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役藤本節氏は東レ株式会社エンジニアリング部門の顧問(非常勤)を兼任しており、同社は当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。選任については、同氏は東レ株式会社において、エンジニアリング部門の要職を歴任しておられ、先端技術の開発や設備の立ち上げ等に関する豊富な知識を有し、また同社グループ各社の経営を経験しておられることから、これらの経験及び知見が、特に当社の製造全般の強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役長谷川正氏は日本冶金工業株式会社の元取締役ですが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。また過去に当社の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたり各社の取締役、監査役として経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な経営戦略及び目標とする指標
当社グループは2024年4月より『中期経営計画(NSG26)』(最終年度2027年3月期、NSG : Nippon Seisen Sustainable Growth)をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」を中期スローガンとして掲げ、資本コストや株価を意識した経営を推進してまいります。NSG26の検討にあたっては、高齢化社会や技術イノベーション、地球環境保護などの環境変化を想定し長期的な視点で2035年の「ありたい姿」を設定し、それを起点にNSG26として取り組むべき基本方針を策定しました。NSG26の経営目標として連結売上高500億円、連結経常利益52億円、連結ROE8%以上、連結配当性向50%程度などに加え、2030年CO2排出量削減目標▲30%(2013年度比)を引き続き掲げESG経営を推進しています。なお、NSG26の基本方針については、後述(5)中期経営計画(NSG26)の基本方針に記載しております。
※2025年3月期よりCO2排出量の算定方法を変更しております。それに伴い、公表済の2024年3月期実績を変更後の算定方式による削減率に修正いたしております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中で、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、2024年度より『第16次中期経営計画(NSG26)』(最終年度2027年3月期)をスタートし、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化 ②生産基盤強化と生産性向上 ③水素回収技術の深化 ④ESG経営(資本コストや株価を意識した経営)を基本方針として企業価値向上に努めてまいりました。
結果として通期の売上高は、467億49百万円(前期比4.5%増)となりました。損益については、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要増をはじめステンレス鋼線の販売量が増加し、また金属繊維部門の受注も堅調に推移したことから増益となりました。この結果、営業利益45億76百万円(同29.4%増)、経常利益45億85百万円(同23.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の32億50百万円(同25.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	ステンレス鋼線	金属繊維	合計
外部顧客への売上高	38,887	7,862	46,749

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高		営業取引による取引高
売上高	381百万円	売上高	380百万円
仕入高	1,865	仕入高	2,233

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※6 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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