- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 82,090 | 167,092 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,220 | 3,590 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
アーレスティグループは2040年ビジョンにダイバーシティの実現を掲げ、これに基づき策定された2030年のマイルストーン10年ビジネスプランにおいて「経営幹部の多様化(国籍、年齢、性別、職歴等)」「女性従業員比率(国内)20%以上」「女性管理職比率(国内)10%以上」を目標値として設定し、多様な人財が活躍できる企業を目指し取り組みを進めています。
経営幹部の多様化として「海外拠点長の現地化」、「本社機能部の多様化」、「経営執行の多様化」に取り組んでいます。最初のフェーズである「海外拠点長の現地化」では、日本人従業員が社長を務めていた海外現地法人におけるガバナンスやマネジメント体制の見直しを進め、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.は現地従業員が代表取締役社長に就任し、拠点長現地化を達成しました。引き続き経営幹部の多様化を推進してまいります。
国内においては2022年3月に発足したダイバーシティ推進室が主体となり、拠点ごとに推進者を設置し、グループ一体となってダイバーシティに対するマネジメント層の適切な理解と意識改革を促すための研修会や新卒採用比率の見直しを行って来ました。工場現場の改革においては年齢や性別にかかわらず働きやすい職場づくりも進めています。これまで2019年度から職場作業の重量物運搬や負荷の大きい姿勢での作業など約500にのぼる作業改善を進めてきました。この活動を発展させ、ジェンダーフリーな職場・職域拡大を図るとともに、ワークライフバランスが実現できる制度の拡大など、誰もが働きやすく働きがいのある職場づくりに努めていきます。こうした取り組みを通じて、2023年3月に株式会社アーレスティは女性活躍企業として「えるぼし認定」において最高評価である3つ星認定を取得し、3年連続で認定基準を満たしています。
2026/06/25 15:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジアともに車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の製造・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用二重床の製造・機械加工・施工・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 15:18- #4 セグメント表の脚注（連結）
(注) 「ダイカスト事業 アジア」セグメントに分類しておりました阿雷斯提精密模具(広州)有限公司については、第3四半期連結累計期間において出資持分の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高並びにセグメント利益又はセグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。
2026/06/25 15:18- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.、㈱アーレスティインクルーシブサービス
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。2026/06/25 15:18 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱SUBARU | 21,134 | ダイカスト事業 日本 等 |
- #7 事業の内容
① ダイカスト製品
日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。
② 金型鋳物製品
2026/06/25 15:18- #8 事業等のリスク
当社グループのダイカスト事業における原材料(アルミニウム二次合金地金)及びアルミニウム事業における原料(アルミニウム合金屑等)の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME(ロンドン金属取引所)等の海外市況の動向の影響を受けます。
ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態(顧客によって契約内容は異なるものの一般的には3ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております)となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。
アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はあるものの利益への影響は基本的に限定的です。しかしながら、原料価格が急上昇すると販売価格との乖離が一時的に広がり利益にも影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 15:18- #9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、経営環境、業績動向、個人の貢献度等を踏まえた総合的な判断のもと昇給及び賞与水準を検討し、労使間の協議・交渉を経て決定しております。国内関係会社においても、当社と概ね同様の人事・報酬制度を基盤としつつ、各社の事業特性や地域特性を踏まえ、各社労使間の交渉に基づき適切に決定しております。また、海外関係会社については、各国の法令や慣行を尊重しつつ、日本の人事制度を踏襲した枠組みのもとで報酬決定プロセスの整備を進め、グループ全体としての適切なガバナンス確保を図っていく方針としております。
2026/06/25 15:18- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #11 会計方針に関する事項（連結）
ニ.製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
ホ.株主優待引当金
2026/06/25 15:18- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:18 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社ではダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。
また、ダイカスト事業においては日本、北米、アジアの地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「ダイカスト事業 日本」、「ダイカスト事業 北米」、「ダイカスト事業 アジア」、「アルミニウム事業」、「完成品事業」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 15:18- #14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 174,510 | 176,949 |
| セグメント間取引消去 | △11,581 | △9,857 |
| 連結財務諸表の売上高 | 162,929 | 167,092 |
- #15 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高27,400百万円、メキシコの売上高24,888百万円、中国の売上高23,526百万円が含まれております。
2026/06/25 15:18- #16 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ダイカスト事業 日本 | 1,559 | (380) |
| ダイカスト事業 北米 | 2,083 | (8) |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
- #17 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.ahresty.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求を行う権利以外の権利を有しておりません。
- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 合計 |
| 24,612 | 18,697 | 20,728 | 64,038 |
(注) 北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるメキシコ12,562百万円、中国10,748百万円、インド9,695百万円が含まれております。
- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 15:18- #20 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(業務提携等の概要) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 55 | 33 |
| 日本軽金属ホールディングス㈱ | 11,500 | 11,500 | 保有目的は、事業発展及び企業価値向上につなげるためであります。保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2026年3月末時点で保有の合理性を検証しております。(当社取引先) | 有 |
| 31 | 17 |
- #21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2006年6月 | 当社西日本ダイカスト営業部長 |
| 2007年3月 | 当社執行役員当社営業本部副本部長兼ダイカスト営業部長 |
- #22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役である酒巻孝光氏は元UDトラックス㈱の代表取締役社長、塩澤修平氏は東京国際大学特命教授、森明吉氏は弁護士、寺井公子氏は慶應義塾大学教授であり、松葉俊博氏は日本軽金属ホールディングス㈱の上席執行役員、日本軽金属㈱の取締役上席執行役員であります。5氏と当社グループとの間にはその他に取引関係その他利害関係はありません。
酒巻孝光氏が2022年3月まで代表取締役社長として業務執行及び2022年4月から2023年3月までは同社顧問をしていたUDトラックス㈱及び同社の親会社であるいすゞ自動車㈱は、当社の販売先としての取引関係にありますが、取引の合計額は当社連結売上高の0.5%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。
松葉俊博氏が業務執行している会社等のうち日本軽金属㈱は当社株式657,392株を保有しております。また当社グループは、アルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディングス㈱の連結対象会社と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス㈱の連結売上高の1.1%未満であり、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。
2026/06/25 15:18- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び3カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、電動車搭載部品売上比率等を指標としております。
(3) 中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/25 15:18- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2) 経営成績
(売上高)
売上高は、国内自動車生産の回復に伴う主要顧客向け受注量の増加や新規製品の量産開始等の影響により、前連結会計年度から4,162百万円増加し167,092百万円(前期比2.6%増)となりました。
2026/06/25 15:18- #25 設備投資等の概要
イ.当連結会計年度中に完成した主要設備
| ダイカスト事業 | 日本 | 株式会社アーレスティ 東海工場 | 生産設備の増設 |
| ダイカスト事業 | 北米 | アーレスティウイルミントンCORP. | 生産設備の増設 |
| ダイカスト事業 | 北米 | アーレスティメヒカーナS.A. de C.V. | 生産設備の増設 |
| ダイカスト事業 | アジア | アーレスティインディアプライベートリミテッド | 生産設備の増設 |
ロ.当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 15:18- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、当該子会社の事業計画等を基礎としてその回復可能性(概ね5年以内に実質価額が取得原価まで回復すること)を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。また、関係会社に対する貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、当該会社の財政状態を基礎として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。
2026/06/25 15:18- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループの主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械装置、金型等であり、継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産については個々の資産ごとにグルーピングし減損の兆候の有無を判断しております。
当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。
2026/06/25 15:18- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(5) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(6) 株主優待引当金
2026/06/25 15:18- #30 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 6,800 | 百万円 | 6,904 | 百万円 |
| 売上原価 | 3,976 | 〃 | 3,223 | 〃 |
- #31 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/25 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
