有価証券報告書-第204期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
当社における監査の状況は以下のとおりです。
なお、当社は、2025年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
1)監査等委員会監査の状況
①監査等委員会監査の組織・人員・手続
<監査等委員会監査の組織・人員>2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査等委員である取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役が2名であります。なお、監査等委員である取締役3名はそれぞれ、当社グループにおいて財務部門担当役員の経験を有する者、財務及び会計分野の専門家である公認会計士としての経験を有する者、財務及び会計を含めた企業経営に携わった経験を有する者であり、全員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、監査等委員会からの要請に基づき、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置するとともに、経営陣からの独立性を保障された補助使用人3名を配置しております。
各監査等委員である取締役の氏名及び経歴等は以下のとおりであります。
<監査等委員会監査の手続>監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき行われております。なお、監査等委員会の監査方針及び監査計画は、取締役会で説明され、監査の結果や状況についても定期的に取締役会及び社長に報告されております。
②監査等委員である取締役及び監査等委員会の活動状況(2026年3月期)
<監査等委員である取締役の活動状況>(常勤の監査等委員である取締役:◆、監査等委員である社外取締役:◇)
(注)1.当社は、2025年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。上表の活動状況には、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における活動内容が含まれております。
2.常勤の監査等委員である取締役のみの分担事項については、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役が実施結果等を報告し、監査等委員である社外取締役と情報を共有しております。
<各監査等委員である取締役の監査等委員会及び取締役会への出席状況(2026年3月期)>当社は、2026年3月期において、監査等委員会設置会社への移行前に監査役会を計4回、その後当事業年度末までに監査等委員会を計9回、取締役会を計16回開催しております。
a.監査等委員会設置会社移行前
(2025年4月1日から第203回定時株主総会(2025年6月25日)終結の時まで)
b.監査等委員会設置会社移行後
(第203回定時株主総会(2025年6月25日)終結の時から2026年3月31日まで)
<監査等委員会の具体的な検討内容等>
(注)当社は、2025年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。なお、上表の検討内容等には、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における検討内容等が含まれております。
2)内部監査の状況
<内部監査の組織・人員・手続>内部監査については、社長直轄の監査部(2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、専任10名、兼任4名)が実施しており、各部門の業務執行状況を定期的に、また環境の変化に応じ適宜モニタリングし、当該部門及び経営層への報告を行っております。モニタリングにあたっては、内部統制制度とリスク管理の視点から、社内各部門の業務の有効性と効率性、意思決定に係る文書・情報等の管理・保管状況、社内規程類の整備状況及び有効性、遵守状況のほか、コンプライアンスの状況や各部門のリスクの管理状況及び全社的なリスクマネジメントの状況等を重視した活動を展開しております。
<内部監査・監査等委員会監査・会計監査の連携状況と内部統制部門との関係>監査等委員会、監査部及び会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換及び協議を行う等密接に連携を取り、三様監査の充実を図るよう努めております。監査等委員会は、主要なグループ会社の監査役とも連絡会を開催し、相互の情報交換によりグループ全体の監査機能向上を図っております。
財務報告に係る内部統制(J-SOX対応)活動の管理・推進を担当するリスク管理部は、会計監査人と内部監査等の状況について密に連絡を取り、また、監査等委員会及び監査部に対し、内部統制システム構築・整備の進捗状況及び問題点について適宜報告を行っております。また、リスク管理部は監査等委員会、監査部及び会計監査人が定期的に実施している情報交換会に参加し、連携を取っております。
<内部監査の実効性を確保するための取組み>内部監査の実効性を確保するため、上記のとおり監査部を社長直轄としているほか、監査部が監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する仕組みを構築しております。なお、当該監査の結果、経営陣(代表取締役を含む業務執行取締役及び執行役員)による不正等への関与が疑われるような場合には、監査等委員会への報告を優先するものとしております。
3)会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2019年3月期以降の8年間
c.業務を執行した公認会計士
広瀬 勉、平岡 康治、鈴木 健太
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、上記c.記載の業務を執行した公認会計士を除き、公認会計士27名、その他63名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の継続監査期間、並びに監査法人の独立性、専門性、適切性及び品質管理体制等について監査等委員会が定める基準に基づき総合的に検討を行った結果、適任と判断したため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任することといたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査等委員会は、以下のとおり定めております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会で協議のうえ、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。
また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないなど会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合、又は監査の信頼性・適正性をより高めるために妥当であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断したときには、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会の決議により定めた評価基準に従い、会計監査人の独立性、専門性及び適切性に加え、会計監査人たる監査法人における監査業務に対する品質管理、当社グループ会社の会計監査人との連携、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人を評価しております。
評価の結果、2026年3月期の会計監査人たる監査法人の会計監査は適切に行われており、その監査体制も有効に機能していると認められたことから、当社監査等委員会は、会計監査人の選解任等に関する議案を提出しないことを決議しております。
4)監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 1.当社における前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、18百万円の追加報酬の額を含んでおります。
2.当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、改正リース会計基準への対応に向けた助言業務等であります。
3.連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、監査受嘱のための調査業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limited及びそのグループに対する報酬の内容(a.を除く)
(注) 1.当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに貿易業務の支援等であります。
2.連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社及び当社グループ企業の業態や事業規模、特性等を考慮して合理的に計算され、業務執行部門と充分に協議検証した監査工数見積もりを元に、過去の実績や統計指標等も勘案したうえで報酬金額を検討し、取締役会の承認、会社法第399条第1項及び第3項に基づく監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人による監査計画の概要説明の中で、見積監査時間及び監査報酬額についても説明を受け、見積監査時間や見積監査報酬単価の妥当性や適切性などを確認した結果、高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保できており、監査報酬額もその単価水準、前期の報酬額との比較等から合理的かつ適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
当社における監査の状況は以下のとおりです。
なお、当社は、2025年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
1)監査等委員会監査の状況
①監査等委員会監査の組織・人員・手続
<監査等委員会監査の組織・人員>2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査等委員である取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役が2名であります。なお、監査等委員である取締役3名はそれぞれ、当社グループにおいて財務部門担当役員の経験を有する者、財務及び会計分野の専門家である公認会計士としての経験を有する者、財務及び会計を含めた企業経営に携わった経験を有する者であり、全員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、監査等委員会からの要請に基づき、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置するとともに、経営陣からの独立性を保障された補助使用人3名を配置しております。
各監査等委員である取締役の氏名及び経歴等は以下のとおりであります。
| 氏名 | 経歴等 | |
| 荻原 弘之 (常勤監査等委員) | 荻原弘之氏は、当社グループにおいて米国子会社におけるCFOや当社の経理部長、財務・調達本部長等を歴任したことに加え、グループ変革活動の統括責任者・執行役員副社長の経験により、財務・会計及び当社グループ経営に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏のこれらの経験・知見が、会計監査人との一層の連携並びに当社グループ経営の適法性や適切なリスクマネジメントの観点から監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である取締役として適任であると考え選任しております。 | |
| 住田 清芽 (社外監査等委員) | 住田清芽氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメンバー、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務・会計、監査に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、取締役会及び監査等委員会において、グループ企業管理や財務・会計、開示の充実・促進などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると考え選任しております。 | |
| 塩見 崇夫 (社外監査等委員) | 塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、取締役会及び監査等委員会において、グループ企業管理などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると考え選任しております。 |
<監査等委員会監査の手続>監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき行われております。なお、監査等委員会の監査方針及び監査計画は、取締役会で説明され、監査の結果や状況についても定期的に取締役会及び社長に報告されております。
②監査等委員である取締役及び監査等委員会の活動状況(2026年3月期)
<監査等委員である取締役の活動状況>(常勤の監査等委員である取締役:◆、監査等委員である社外取締役:◇)
| 活動内容 | 役割分担 | ||
| 重要な会議への出席 | 取締役会 | ◆◇ | |
| 経営会議 | ◆ | ||
| 社外役員会議 | ◇ | ||
| リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等 | ◆ | ||
| 取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員との個別ヒアリング | ◆◇ | ||
| 取締役会長(取締役会議長であり、代表権のない非業務執行者)及び社長(業務執行の最高責任者)との情報共有及び意見交換 | ◆ | ||
| 会計監査人との情報共有及び意見交換 | ◆◇ | ||
| 監査部との情報共有及び意見交換 | ◆◇ | ||
| リスク管理部長からの報告聴取及び意見交換 | ◆ | ||
| 国内グループ会社非常勤監査役からの報告聴取 | ◆ | ||
| 国内主要子会社監査役等との情報共有及び意見交換 | ◆ | ||
| 重要な決裁書類の閲覧 | ◆ | ||
| 社内及び国内外のグループ各社の監査 | ◆◇ | ||
| 三様監査充実を目的とした会計監査人、内部監査部門(監査部)及び内部統制部門(リスク管理部)との定例会議への出席 | ◆ | ||
| 当社の会計監査人が所属するデロイトトーマツグループ内の監査法人等が 当社グループ各社に対し非監査業務を提供する場合の審査 | ◆ | ||
(注)1.当社は、2025年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。上表の活動状況には、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における活動内容が含まれております。
2.常勤の監査等委員である取締役のみの分担事項については、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役が実施結果等を報告し、監査等委員である社外取締役と情報を共有しております。
<各監査等委員である取締役の監査等委員会及び取締役会への出席状況(2026年3月期)>当社は、2026年3月期において、監査等委員会設置会社への移行前に監査役会を計4回、その後当事業年度末までに監査等委員会を計9回、取締役会を計16回開催しております。
a.監査等委員会設置会社移行前
(2025年4月1日から第203回定時株主総会(2025年6月25日)終結の時まで)
| 氏名 | 監査役会出席状況 (出席回数及び出席率) | 取締役会出席状況 (出席回数及び出席率) | |
| 天野 望 (常勤監査役) | 4回中4回 (100%) | 4回中4回 (100%) | |
| 寺内 雅生(常勤監査役) | 4回中4回 (100%) | 4回中4回 (100%) | |
| 荻原 弘之(常勤監査役) | 4回中4回 (100%) | 4回中4回 (100%) | |
| 酒井 邦彦(社外監査役) | 4回中4回 (100%) | 4回中4回 (100%) | |
| 住田 清芽(社外監査役) | 4回中4回 (100%) | 4回中4回 (100%) | |
| 塩見 崇夫(社外監査役) | 4回中4回 (100%) | 4回中4回 (100%) |
b.監査等委員会設置会社移行後
(第203回定時株主総会(2025年6月25日)終結の時から2026年3月31日まで)
| 氏名 | 監査等委員会出席状況 (出席回数及び出席率) | 取締役会出席状況 (出席回数及び出席率) | |
| 荻原 弘之(常勤監査等委員) | 9回中9回 (100%) | 12回中12回 (100%) | |
| 住田 清芽(社外監査等委員) | 9回中9回 (100%) | 12回中12回 (100%) | |
| 塩見 崇夫(社外監査等委員) | 9回中9回 (100%) | 12回中12回 (100%) |
<監査等委員会の具体的な検討内容等>
| 時期 | 概要 | |
| 4月 | ・常勤監査役からの監査活動報告 ・監査役監査結果の取締役会への報告内容に関する意見交換 ・監査部監査の結果報告聴取 | |
| 5月 | ・会計監査人からの期末監査結果報告聴取及び意見交換 ・会計監査人との監査上の主要な検討事項(KAM)に関する協議・会計監査人からの非監査業務契約の状況報告聴取 ・会計監査人の評価及び会計監査人監査の相当性判断 ・会計監査人の再任可否判断 ・内部統制システムに関する監査結果の確認等 ・常勤監査役からの監査活動報告 ・監査役の監査報告書提出 ・監査役会の監査報告書作成 ・監査役選任議案への同意可否判断 ・株主総会提出議案の取扱に関する協議 | |
| 6月 | ・会計監査人からの金融商品取引法監査結果の報告聴取 ・監査等委員会規則の制定 ・監査等委員会議長の選定 ・常勤の監査等委員である取締役の選定・選定監査等委員である取締役の選定 ・特定監査等委員である取締役の選定 ・監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準の制定 ・会計監査人の解任又は不再任決定の方針、会計監査人の評価基準及び会計監査人候補の選定基準の改定 ・監査方針及び監査計画・分担の決定 ・監査等委員である取締役の報酬に関する協議 | |
| 8月 | ・会計監査人からの監査経過の聴取及び意見交換 ・会計監査人からの監査計画の聴取及び意見交換 ・会計監査人からの非監査業務契約の状況報告聴取 ・会計監査人からの職務遂行に関する事項の特定監査等委員である取締役への通知 ・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告 ・会計監査人報酬案への同意可否判断 | |
| 9月 | ・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告 | |
| 11月 | ・会計監査人からの監査経過の聴取及び意見交換・会計監査人からの非監査業務契約の状況報告聴取 ・会計監査人とのKAMに関する協議・会計監査人からのグローバルマネジメントレターの報告聴取及び意見交換 ・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告 | |
| 12月 | ・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告・次年度の監査等委員報酬に関する協議 ・次年度の監査等委員会の日程の決定・次年度の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員との個別ヒアリングの日程の決定 | |
| 2月 | ・会計監査人からの監査経過の聴取及び意見交換 ・会計監査人とのKAMに関する協議・会計監査人からの非監査業務契約の状況報告聴取・会計監査人からの海外子会社往査等に関する報告聴取及び意見交換 ・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告・取締役(監査等委員である取締役を除く)の人事に関する協議 | |
| 3月 | ・会計監査人からの期末監査計画報告聴取及び意見交換・会計監査人とのKAMに関する協議・会計監査人の中間評価・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告・監査部長及び監査等委員会補助使用人の考課に関する事前合意 |
(注)当社は、2025年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。なお、上表の検討内容等には、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における検討内容等が含まれております。
2)内部監査の状況
<内部監査の組織・人員・手続>内部監査については、社長直轄の監査部(2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、専任10名、兼任4名)が実施しており、各部門の業務執行状況を定期的に、また環境の変化に応じ適宜モニタリングし、当該部門及び経営層への報告を行っております。モニタリングにあたっては、内部統制制度とリスク管理の視点から、社内各部門の業務の有効性と効率性、意思決定に係る文書・情報等の管理・保管状況、社内規程類の整備状況及び有効性、遵守状況のほか、コンプライアンスの状況や各部門のリスクの管理状況及び全社的なリスクマネジメントの状況等を重視した活動を展開しております。
<内部監査・監査等委員会監査・会計監査の連携状況と内部統制部門との関係>監査等委員会、監査部及び会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換及び協議を行う等密接に連携を取り、三様監査の充実を図るよう努めております。監査等委員会は、主要なグループ会社の監査役とも連絡会を開催し、相互の情報交換によりグループ全体の監査機能向上を図っております。
財務報告に係る内部統制(J-SOX対応)活動の管理・推進を担当するリスク管理部は、会計監査人と内部監査等の状況について密に連絡を取り、また、監査等委員会及び監査部に対し、内部統制システム構築・整備の進捗状況及び問題点について適宜報告を行っております。また、リスク管理部は監査等委員会、監査部及び会計監査人が定期的に実施している情報交換会に参加し、連携を取っております。
<内部監査の実効性を確保するための取組み>内部監査の実効性を確保するため、上記のとおり監査部を社長直轄としているほか、監査部が監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する仕組みを構築しております。なお、当該監査の結果、経営陣(代表取締役を含む業務執行取締役及び執行役員)による不正等への関与が疑われるような場合には、監査等委員会への報告を優先するものとしております。
3)会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2019年3月期以降の8年間
c.業務を執行した公認会計士
広瀬 勉、平岡 康治、鈴木 健太
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、上記c.記載の業務を執行した公認会計士を除き、公認会計士27名、その他63名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の継続監査期間、並びに監査法人の独立性、専門性、適切性及び品質管理体制等について監査等委員会が定める基準に基づき総合的に検討を行った結果、適任と判断したため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任することといたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査等委員会は、以下のとおり定めております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会で協議のうえ、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。
また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないなど会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合、又は監査の信頼性・適正性をより高めるために妥当であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断したときには、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会の決議により定めた評価基準に従い、会計監査人の独立性、専門性及び適切性に加え、会計監査人たる監査法人における監査業務に対する品質管理、当社グループ会社の会計監査人との連携、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人を評価しております。
評価の結果、2026年3月期の会計監査人たる監査法人の会計監査は適切に行われており、その監査体制も有効に機能していると認められたことから、当社監査等委員会は、会計監査人の選解任等に関する議案を提出しないことを決議しております。
4)監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 171 | - | 159 | 10 |
| 連結子会社 | 98 | - | 135 | 5 |
| 合計 | 269 | - | 295 | 15 |
(注) 1.当社における前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、18百万円の追加報酬の額を含んでおります。
2.当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、改正リース会計基準への対応に向けた助言業務等であります。
3.連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、監査受嘱のための調査業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limited及びそのグループに対する報酬の内容(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 2 | - | 2 |
| 連結子会社 | 169 | 50 | 183 | 52 |
| 合計 | 169 | 52 | 183 | 55 |
(注) 1.当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに貿易業務の支援等であります。
2.連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社及び当社グループ企業の業態や事業規模、特性等を考慮して合理的に計算され、業務執行部門と充分に協議検証した監査工数見積もりを元に、過去の実績や統計指標等も勘案したうえで報酬金額を検討し、取締役会の承認、会社法第399条第1項及び第3項に基づく監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人による監査計画の概要説明の中で、見積監査時間及び監査報酬額についても説明を受け、見積監査時間や見積監査報酬単価の妥当性や適切性などを確認した結果、高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保できており、監査報酬額もその単価水準、前期の報酬額との比較等から合理的かつ適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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