有価証券報告書-第195期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本方針としております。
この基本方針のもと、平成28年度から開始した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」においては、当社グループの持続的成長を支える注力事業分野(インフラ/自動車市場)での利益拡大および新事業創出のための設備投資・研究開発に対して優先的に経営資源を振り向け、当社グループの収益力を強化するとともに、財務体質の改善を図ってまいります。株主還元については、安定配当の継続を経営の最重要課題の一つと位置づけております。中間配当については、当社は毎年9月30日を基準日として取締役会決議で行うことができる旨を定款で定めております。期末配当についての決定機関は株主総会です。
当事業年度の配当については、中間配当は見送りましたが、期末配当については1株当たり55円を実施いたしました。
なお、当社は、平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合での株式併合を実施しており、本期末配当は株式併合後換算で前期比15円の増配となります。
この基本方針のもと、平成28年度から開始した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」においては、当社グループの持続的成長を支える注力事業分野(インフラ/自動車市場)での利益拡大および新事業創出のための設備投資・研究開発に対して優先的に経営資源を振り向け、当社グループの収益力を強化するとともに、財務体質の改善を図ってまいります。株主還元については、安定配当の継続を経営の最重要課題の一つと位置づけております。中間配当については、当社は毎年9月30日を基準日として取締役会決議で行うことができる旨を定款で定めております。期末配当についての決定機関は株主総会です。
当事業年度の配当については、中間配当は見送りましたが、期末配当については1株当たり55円を実施いたしました。
なお、当社は、平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合での株式併合を実施しており、本期末配当は株式併合後換算で前期比15円の増配となります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年6月22日 定時株主総会決議 | 3,884 | 55.00 |