(2) 【役員の状況】
1)役員一覧
2021年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
取締役会 長	柴田 光義	1953年11月5日生	1977年4月 当社入社 2008年6月 当社執行役員、経営企画室長 2009年1月 当社執行役員、金属カンパニー副カンパニー長 2009年6月 当社執行役員常務、金属カンパニー長 2010年6月 当社取締役兼執行役員常務、金属カンパニー長 2012年4月 当社代表取締役社長 2013年11月 当社代表取締役社長兼グループ・グローバル経営推進本部長 2016年4月 当社代表取締役社長 2017年4月 当社取締役会長(現) (重要な兼職) いすゞ自動車株式会社社外取締役 東武鉄道株式会社社外取締役 朝日生命保険相互会社社外監査役	(注3)	76
代表取締役社 長	小林 敬一	1959年6月24日生	1985年4月 当社入社 2014年4月 当社執行役員、銅条・高機能材事業部門長 2015年4月 当社執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長 2015年6月 当社取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長 2016年4月 当社代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長 2017年4月 当社代表取締役社長(現)	(注3)	70

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
取締役	塚本 修	1953年6月11日生	1977年4月 通商産業省入省(現 経済産業省) 2003年7月 同省大臣官房審議官(地域経済産業グループ・資源エネルギー庁担当) 2004年6月 同省製造産業局次長 2006年7月 同省大臣官房技術総括審議官 2008年7月 同省関東経済産業局長 2009年7月 同省地域経済産業審議官 2010年7月 同省退官 2010年10月 学校法人東京理科大学特命教授 当社非常勤顧問 2013年6月 当社社外取締役(現) 2014年3月 学校法人東京理科大学特命教授退任 2014年6月 一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長(現 一般社団法人石炭フロンティア機構)(現) (重要な兼職) 一般財団法人石炭フロンティア機構理事長	(注3)	5

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
取締役	塚本 隆史	1950年8月2日生	1974年4月 株式会社第一勧業銀行入行 (現 株式会社みずほ銀行) 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長 (現 株式会社みずほ銀行) 2003年3月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長 2004年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員 2006年3月 同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員 2007年4月 同行取締役副頭取 2008年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長 2008年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長 2009年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長 2011年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取 2013年7月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長 2013年11月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長 2014年4月 みずほフィナンシャルグループ常任顧問 2017年4月 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問(現) 2017年6月 当社社外監査役 2021年6月 当社社外取締役(現) (重要な兼職) みずほフィナンシャルグループ名誉顧問 朝日生命保険相互会社社外取締役 イオン株式会社社外取締役 株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役	(注3)	23

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
取締役	御代川 善朗	1952年12月28日生	1975年4月 山之内製薬株式会社入社(現 アステラス製薬株式会社) 2003年1月 同社業務改革推進部長 2004年9月 同社グループ戦略企画部合併準備委員会統括事務局リーダー 2005年4月 同社統合推進部長 2005年9月 同社執行役員、ビジネスイノベーション部長 2006年4月 同社執行役員、経営管理本部人事部長 2008年4月 同社執行役員、経営管理担当 2008年6月 同社上席執行役員、経営管理担当 2011年6月 同社副社長執行役員、経営管理担当 2013年6月 同社代表取締役副社長、経営管理・コンプライアンス担当 2017年6月 同社退任 2019年6月 当社社外取締役(現)	(注3)	17
取締役	籔 ゆき子	1958年6月23日生	1981年4月 松下電器産業株式会社入社(現 パナソニック株式会社) 2006年1月 同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長 2011年1月 同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事 2012年4月 同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事 2013年4月 同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー 2014年3月 同社退社 2014年6月 株式会社ダスキン社外取締役 2015年6月 宝ホールディングス株式会社社外取締役 2016年6月 大和ハウス工業株式会社社外取締役(現) 2017年6月 株式会社ダスキン社外取締役退任 2018年6月 宝ホールディングス株式会社社外取締役退任 2019年6月 当社社外取締役(現) 2021年6月 イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)(現) (重要な兼職) 大和ハウス工業株式会社社外取締役 イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)	(注3)	7

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
取締役	斎藤 保	1952年7月13日生	1975年4月 石川島播磨重工業株式会社入社(現 株式会社IHI) 2006年6月 同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長 2008年1月 同社執行役員、航空宇宙事業本部長 2008年4月 同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長 2009年4月 同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長 2011年4月 同社代表取締役副社長 2012年4月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者 2016年4月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 2017年4月 同社代表取締役会長 2020年4月 同社取締役 2020年6月 同社相談役(現) 2021年6月 当社社外取締役(現) (重要な兼職) 株式会社IHI相談役 株式会社かんぽ生命保険社外取締役 沖電気工業株式会社社外取締役	(注3)	-
代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長	荻原 弘之	1961年2月18日生	1983年4月 当社入社 2003年12月 OFS Fitel, LLC Vice President and Chief Financial Officer 2005年11月 当社経理部会計第二課長 2009年6月 当社経理部長 2013年4月 当社財務・調達本部経理部長 2014年4月 当社執行役員、財務・調達本部長 2014年6月 当社取締役兼執行役員、財務・調達本部長 2016年4月 当社取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長 2017年4月 当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長 2018年4月 当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長 2019年4月 当社代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長 2021年4月 当社代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長(現)	(注3)	53

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数(百株)
取締役兼執行役員常務、営業統括本部長	黒田 修	1959年7月21日生	1983年4月 当社入社 2007年4月 当社情報通信カンパニー通信営業部長 2009年12月 当社経営企画室主査 2010年4月 当社グループ会社統括部長 2012年4月 当社電装・エレクトロニクスカンパニー主査 2013年4月 当社セールス・マーケティング部門営業企画部長 2015年4月 当社執行役員、セールス・マーケティング部門関西支社長 2016年4月 当社執行役員、グローバルマーケティングセールス部門副部門長兼関西支社長 2017年4月 当社執行役員常務、グローバルマーケティングセールス部門長 2017年6月 当社取締役兼執行役員常務、グローバルマーケティングセールス部門長 2020年4月 当社取締役兼執行役員常務、営業統括本部長(現)	(注3)	41
取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長	宮本 聡	1962年2月20日生	1984年4月 通商産業省入省(現 経済産業省) 1999年7月 同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長 2001年6月 特殊法人日本貿易振興会(現 独立行政法人日本貿易振興機構)ニューヨーク事務所次長 2004年6月 経済産業省商務情報政策局商務課長 2006年4月 キヤノン株式会社(官民人事交流法派遣) 2010年6月 経済産業省中小企業庁長官官房参事官 2011年4月 同省大臣官房政策評価審議官 2012年2月 同省大臣官房審議官(製造産業局担当) 2013年6月 独立行政法人日本貿易振興機構副理事長 2015年10月 経済産業省中小企業庁次長 2016年6月 同省中小企業庁長官 2017年7月 同省退官 2017年11月 当社顧問 2018年4月 当社執行役員、総務・CSR本部長 2019年4月 当社執行役員常務、総務・CSR本部長 2019年6月 当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長 2021年4月 当社取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長(現)	(注3)	13

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数(百株)
取締役兼執行役員常務、財務・グローバルマネジメント本部長	福永 彰宏	1964年1月29日生	1986年4月 当社入社 2005年11月 OFS Fitel, LLC Senior Vice President兼Chief Financial Officer 2009年8月 当社経理部会計第二課長 2011年8月 当社経理部会計第一課長 2013年6月 当社財務・調達本部経理部経理統括課長 2013年11月 当社グループ・グローバル経営推進本部グループ・グローバル経営推進室長 2016年4月 当社財務・調達本部経理部長 2018年4月 当社執行役員、グローバルマネジメント推進本部長 2019年4月 当社執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長 2019年6月 当社取締役兼執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長 2021年4月 当社取締役兼執行役員常務、財務・グローバルマネジメント本部長(現)	(注3)	31
監査役(常勤)	天野 望	1956年7月15日生	1980年4月 当社入社 2004年6月 当社法務部長 2008年6月 当社人事総務部長 2009年3月 当社人事総務部長兼経営研究所長 2010年6月 当社取締役兼執行役員、CSO 2012年4月 当社取締役兼執行役員、CSRO 2013年4月 当社取締役兼執行役員、総務・CSR本部長 2014年4月 当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長 2018年4月 当社取締役 2018年6月 当社監査役(常勤)(現) (重要な兼職) 愛知電機株式会社社外取締役	(注4)	62

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数(百株)
監査役(常勤)	柏木 隆宏	1959年7月25日生	1983年4月 当社入社 2007年6月 当社CSR推進本部管理部長 2008年6月 当社法務部長 2012年4月 当社経営企画室長兼グループ会社統括部長 2013年4月 当社戦略本部経営企画室長 2014年4月 当社執行役員、巻線事業部門長 2016年4月 当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長 2017年4月 当社執行役員、総務・CSR本部副本部長 2018年6月 当社監査役(常勤)(現) (重要な兼職) 富士古河E&C株式会社社外監査役	(注4)	28
監査役(常勤)	溝田 義昭	1959年4月1日生	1983年4月 当社入社 2001年9月 当社オプトコム事業部千葉通信製造部長 2002年6月 当社オプトコム事業部三重通信製造部長 2003年10月 当社情報通信カンパニー三重通信製造部長 2006年3月 当社情報通信カンパニー技術開発部長 2007年3月 当社情報通信カンパニーファイバ・ケーブル製品部長 2010年8月 OFS Fitel, LLC取締役兼Senior Vice President 2011年4月 当社執行役員、OFS Fitel, LLC取締役兼Senior Vice President 2012年4月 当社執行役員、情報通信カンパニーファイバ・ケーブル事業部門長 2013年4月 当社執行役員、ファイバ・ケーブル事業部門長兼電子線事業部門長 2015年4月 当社執行役員、生産技術本部長 2017年4月 当社執行役員、ものづくり改革本部長 2018年4月 当社執行役員常務、ものづくり改革本部長 2019年4月 当社ものづくり改革本部アドバイザー 2019年6月 当社監査役(常勤)(現) (重要な兼職) 旭精機工業株式会社社外取締役	(注5)	47

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
監査役	酒井 邦彦	1954年3月4日生	1979年4月 東京地方検察庁検事 1998年7月 法務大臣官房参事官 2000年4月 東京高等検察庁検事兼東京地検副部長 2002年4月 国際連合アジア極東犯罪防止研修所長 2005年7月 東京高等検察庁公判部長 2006年7月 最高検察庁検事 2007年6月 奈良地方検察庁検事正 2008年7月 最高検察庁総務部長 2010年6月 裁判員公判部長 2010年10月 名古屋地方検察庁検事正 2012年6月 法務総合研究所長 2014年7月 高松高等検察庁検事長 2016年9月 広島高等検察庁検事長 2017年3月 同退官 2017年4月 TMI総合法律事務所顧問弁護士(現) 2018年6月 当社社外監査役(現) 2019年6月 本田技研工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現) (重要な兼職) TMI総合法律事務所顧問弁護士 本田技研工業株式会社社外取締役(監査等委員)	(注4)	9
監査役	住田 清芽	1961年1月28日生	1984年10月 監査法人朝日会計社入所(現 有限責任あずさ監査法人) 1988年5月 公認会計士登録 2006年5月 有限責任あずさ監査法人代表社員(現 パートナー) 2010年7月 日本公認会計士協会常務理事 2017年2月 金融庁企業会計審議会委員(現) 2020年3月 有限責任あずさ監査法人退所 2020年6月 日清オイリオグループ株式会社社外監査役(現) 当社社外監査役(現) 株式会社アドバンテスト社外取締役(監査等委員) (重要な兼職) 日清オイリオグループ株式会社社外監査役 株式会社アドバンテスト社外取締役(監査等委員)	(注6)	2

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
監査役	塩見 崇夫	1952年11月25日生	1975年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2000年4月 同社自動車業務戦略室長 2001年2月 同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長 2004年6月 同社執行役員 物流部門長 2005年4月 同社執行役員 金融部門長 2006年6月 同社常務取締役 金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント 2008年5月 同社退任 2008年6月 株式会社オリエントコーポレーション 代表取締役副社長 2012年3月 同社退任 2012年4月 伊藤忠商事株式会社常務執行役員 機械カンパニープレジデント 2012年6月 同社代表取締役常務執行役員 機械カンパニープレジデント 2014年4月 同社代表取締役専務執行役員 機械カンパニープレジデント 2016年3月 同社退任 2016年4月 いすゞ自動車株式会社 専務執行役員 2016年6月 いすゞ自動車株式会社 取締役副社長 2018年6月 同社退任 2018年8月 伊藤忠連合企業年金基金 理事長(現) 2021年6月 当社社外監査役(現) (重要な兼職) 伊藤忠連合企業年金基金 理事長	(注7)	-
計					484

(注) 1.取締役塚本修、塚本隆史、御代川善朗、籔ゆき子、斎藤保の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役酒井邦彦、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は27名(執行役員副社長1名、執行役員専務1名、執行役員常務7名、執行役員18名)でうち4名は取締役を兼務しております。また、執行役員のうち、2名が女性執行役員、3名が外国人執行役員となっております。
9.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役1名を選出しております。補欠社外監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴		所有株式数 (百株)
頃安 健司	1942年4月16日生	1967年4月	検事任官	20
		1993年4月	最高検察庁検事
		1993年12月	大津地方検察庁検事正
		1996年1月	法務省官房長
		1997年12月	最高検察庁総務部長
		1999年4月	最高検察庁刑事部長
		1999年12月	法務総合研究所長
		2001年5月	札幌高等検察庁検事長
		2002年6月	名古屋高等検察庁検事長
		2003年2月	大阪高等検察庁検事長
		2004年6月	同退官
		2004年7月	東京永和法律事務所入所
		2008年7月	TMI総合法律事務所顧問弁護士(現)
		2010年6月	当社社外監査役
		2018年6月	当社社外監査役退任
		(重要な兼職)
		TMI総合法律事務所顧問弁護士

2)社外役員の状況
①社外役員の員数
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針及びその選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。
なお、当社は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
<社外役員の独立性基準>次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。
a.当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)またはその業務執行者
b.当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)またはその業務執行者
c.当社の主要な借入先(その借入額が当社の直近事業年度における総資産の2%超に相当する金額である借入先)である金融機関の業務執行者
d.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者
e.上記a乃至dに過去3年以内に該当していた者
f.上記a乃至eに該当する者の二親等内の親族
g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者
※a乃至gに該当しない場合であっても、当社子会社または取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。
③各社外役員の状況及び当社との関係
各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。

社外取締役 塚本 修

塚本修氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において永年にわたり産業政策に関与してきた経験や幅広い知識を有しています。同氏は、当社社外取締役に就任以降、研究開発及び新事業の方向性に関して積極的な助言・提言をされてきました。当社グループが新技術の開発や新事業育成へより注力するにあたり、同氏の産業政策に関する深い知見に基づく助言・提言は極めて有益であり、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。 同氏は、当社との間で2010年10月に顧問契約を締結し、以降、当社は同氏から当社グループの事業分野に関する専門的な助言を受けていました。また、同氏が2013年6月に当社社外取締役に就任後も、引き続き当社は社外取締役としての報酬のほかに、同氏の専門領域に関する助言に対価を支払っています。これまで同氏に支払った対価及び本年度に支払う予定の対価は年額5百万円未満であり、当社の独立性基準において定める金額未満です。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。

社外取締役 塚本 隆史	塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、2017年に当社社外監査役に就任以降、グループ経営管理、財務政策等に関しリスクマネジメントの観点から積極的な発言を行い、当社グループの公正な監査に貢献してこられました。監査役の任期満了に伴い、これまでの同氏の経験・知見に基づく当社グループのコーポレートガバナンス体制やグローバル企業経営に関する助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。 同氏は、2013年6月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めていました。2020年度末時点で当社グループは同社から年額56,215百万円の借入を行っています。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
社外取締役 御代川 善朗	御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、当社社外取締役に就任以降、中長期的な事業戦略、コーポレートガバナンス及び人材戦略等に関して積極的な助言・提言を行い、中期経営計画の進捗等に関して監督的な役割を担ってこられました。今後、当社グループのグループガバナンス体制をより一層充実させるための取組みを推進するにあたり、同氏の豊富な企業経営経験等からの有益な助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
社外取締役 籔 ゆき子	籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、当社社外取締役に就任以降、マーケティング活動や人材戦略等に関する積極的な助言・提言を行い、中期経営計画の進捗等に関して監督的役割を担ってこられました。今後、当社グループがグローバルでの販売拡大を加速するにあたり、同氏のマーケティング・製品開発等の知見に基づく助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。 同氏は、2014年3月までパナソニック株式会社に勤務していました。同社と当社との間には、当社が同社に対して金属製品を販売する取引等があります。2020年度の取引総額は年額約1,558百万円と極めて少額です。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
社外取締役 斎藤 保	斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル企業経営及びものづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。今後、当社グループがメーカーとしてさらなる展開を目指すにあたり、同氏の経験・知見に基づく経営への助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。

社外監査役 酒井 邦彦	酒井邦彦氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する高い知見を有しており、経営の健全性維持のための適切な指摘及び意見を期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。 同氏は、2017年4月よりTMI総合法律事務所の顧問弁護士を務めています。同事務所と当社との間には、当社から同事務所に対する弁護士報酬支払い等の取引があります。2020年度の取引総額は約3百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお同取引は顧問契約等に基づく継続的な取引ではなく法律相談に関する一時的な取引であり、同氏は同取引に一切関与していません。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
社外監査役 住田 清芽	住田清芽氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事として、主に国際監査基準(ISA)と整合する日本の監査基準の開発・改正に従事し、2017年からは金融庁企業会計審議会委員を務めています。これらの幅広い経験及び高度な知見が当社の監査体制強化に資することを期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。 同氏は、2020年3月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを務めていました。同法人と当社との間には、財務・会計分野のコンサルティングに関する取引があります。2020年度の取引総額は年額約77百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同氏が在籍していた同監査法人は当社の会計監査人であったことはなく、同氏は同監査法人に在籍中に当社の会計監査に一切関与していません。また同氏は、当社と同監査法人との間の財務・会計分野のコンサルティングに関する取引にも一切関与していません。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。
社外監査役 塩見 崇夫	塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務及び会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制強化に資することを期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。 同氏は、2012年6月から2016年3月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めていました。同社と当社との間には、当社子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引があります。2020年度の取引総額は年額約3,364百万円と極めて少額です。また同氏は、2016年6月から2018年6月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めていました。同社と当社との間には、当社が同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2020年度の取引総額は年額約6,138百万円と極めて少額です。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に、2018年6月から当社取締役会長の柴田光義氏が就任しています。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。

④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携及び内部統制部門との関係
当社は、常勤監査役と監査部が往査(web会議システムを利用したリモート監査を含む)により監査を行っており、社外監査役は、常勤監査役から当該往査の概要のほか、社外監査役が出席していない重要な会議の概要についても報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人から年間監査計画、四半期レビュー結果や監査報告等を受けるとともに、活発な意見交換を行っております。
さらに、社外取締役または社外監査役の監督または監査に資するよう、監査役監査と監査部による監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、リスク管理部と監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会へ報告されることとなっております。取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。