有価証券報告書-第204期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
1.株式給付信託(BBT)について
当社は、2016年6月27日開催の第194回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役並びに取締役以外の執行役員及びシニア・フェロー(以下、総称して「取締役等」という)への報酬の一部について、業績への連動性をより高めるとともに中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等に対して在任期間中にポイントを付与し、業績に連動させた保有ポイントの減点調整を行ったうえで、その退任時に保有するポイント累計数に相当する数の当社株式を給付するものであります。なお、給付を受ける取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイント累計数の一定割合について、当社株式に代えて株式時価相当の金銭を給付いたします。
取締役等に対し給付する株式については、予め当社から信託拠出した金銭を原資として将来給付分も含めて取得しており、信託財産として分別管理しております。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては348百万円及び124,300株、当連結会計年度末において1,436百万円及び247,300株であります。
2.確定拠出年金制度への全面移行
当社は、2026年3月1日より、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度からなる従来の制度を、企業型確定拠出年金制度へ全面移行いたしました。
本制度改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、当連結会計年度において、退職給付制度改定益19,437百万円を特別利益に計上しております。
3.CATV事業のグループ内組織再編に伴う会社分割(簡易吸収分割)
当社は、2026年3月19日開催の当社取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として、当社ブロードバンドソリューション事業部門におけるCATV事業(以下「分割対象事業」)を当社の完全子会社であるミハル通信株式会社(以下「ミハル通信」)に承継させる会社分割を行うこと(以下「本吸収分割」)及びミハル通信の古河ミハルソリューション株式会社への商号変更について決議いたしました。
(1) 取引の概要
①分割企業の名称

分割会社	古河電気工業株式会社
承継会社	ミハル通信株式会社

②分割する事業の名称及び内容
名称:CATV事業
内容:CATV通信機器、映像機器、システムの販売、保守、関連工事に関する事業
③当該吸収分割効力発生日
2026年10月1日(予定)
④企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ミハル通信を承継会社とする吸収分割(当社においては簡易吸収分割)
⑤結合後企業の名称
古河ミハルソリューション株式会社(予定)
⑥本組織再編の目的
当社グループは、CATV市場において、当社とミハル通信の二社体制で事業を展開してまいりましたが、機能の重複やブランドの分散が課題となっていました。この度分割対象事業をミハル通信の既存事業と統合することにより重複・分散を解消し、事業運営の効率化を図るとともに、お客様に必要な光インフラをワンストップで提供できる体制を構築します。本吸収分割により、設計・構築から運用・保守を一貫して提供できる体制を整え、お客様の多様なニーズに応えるCATVシステムソリューション企業を目指します。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。