有価証券報告書-第195期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(2)株式給付信託(BBT)について
当社は、平成28年6月27日開催の第194回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェロー(以下、総称して「取締役等」といいます。)への報酬の一部について、業績への連動性をより高めるとともに中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等に対して在任期間中にポイントを付与し、業績に連動させた保有ポイントの減点調整を行なったうえで、その退任時に保有するポイント累計数に相当する数の当社株式を給付するものであります。なお、給付を受ける取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイント累計数の一定割合について、当社株式に代えて株式時価相当の金銭を給付いたします。
取締役等に対し給付する株式については、予め当社から信託拠出した金銭を原資として将来給付分も含めて取得しており、信託財産として分別管理しております。
② 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
③ 信託に残存する自社の株式
当連結会計年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式1,295,000株を取得しております。
信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、346百万円および129,500株であります。
なお、平成28年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。