有価証券報告書-第196期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があるほか、当社において退職給付信託の設定、一部の連結子会社においては総合設立型厚生年金基金への加盟をしており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	103,466	101,673
勤務費用	3,964	4,876
利息費用	1,116	1,213
数理計算上の差異の当期発生額	39	2,410
退職給付の支払額	△5,660	△6,678
為替換算調整	△1,252	264
退職給付債務の期末残高	101,673	103,760

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	59,508	63,690
期待運用収益	1,736	1,853
数理計算上の差異の当期発生額	4,909	2,119
事業主からの拠出額	1,967	2,832
退職給付の支払額	△3,397	△3,376
為替換算調整	△1,034	659
年金資産の期末残高	63,690	67,779

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,443	2,309
退職給付費用	581	633
退職給付の支払額	△418	△213
制度への拠出額	△292	△250
連結範囲の変更に伴う増減額	-	△431
その他	△4	-
退職給付に係る負債の期末残高	2,309	2,049

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	97,815	98,944
年金資産	△68,094	△71,943
	29,720	27,000
非積立型制度の退職給付債務	10,572	11,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,293	38,030

退職給付に係る負債	45,178	43,174
退職給付に係る資産	△4,884	△5,143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,293	38,030

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に関連する損益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	3,964	4,876
利息費用	1,116	1,213
期待運用収益	△1,736	△1,853
数理計算上の差異の費用処理額	2,272	1,790
過去勤務費用の費用処理額	147	110
簡便法で計算した退職給付費用	581	633
合計	6,346	6,770

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	44	111
数理計算上の差異	7,503	1,715
合計	7,548	1,826

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	274	162
未認識数理計算上の差異	9,044	7,329
合計	9,318	7,491

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
株式	46	%	47	%
債券	25	%	22	%
生保一般勘定	17	%	17	%
現金及び預金	2	%	3	%
その他	10	%	11	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度17%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.0%～8.3%	0.1%～5.6%
長期期待運用収益率	1.0%～7.0%	1.0%～5.8%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,151百万円、当連結会計年度666百万円であります。
4.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 2016年3月31日現在	当連結会計年度 2017年3月31日現在
年金資産の額	272,029	224,850
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 との合計額	266,380	210,705
差引額	5,649	14,144

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.6%(2016年3月31日現在)
当連結会計年度0.5%(2017年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務及び別途積立金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。