有価証券報告書-第201期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があるほか、当社において退職給付信託の設定、一部の連結子会社においては総合設立型厚生年金基金への加盟をしており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	104,922	103,702
勤務費用	4,067	3,838
利息費用	970	1,126
数理計算上の差異の当期発生額	△1,122	△2,885
退職給付の支払額	△6,959	△8,389
企業結合による増減額	-	△3,229
為替換算調整	1,823	340
退職給付債務の期末残高	103,702	94,503

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	68,943	69,580
期待運用収益	1,782	682
数理計算上の差異の当期発生額	△572	△1,175
事業主からの拠出額	1,286	1,503
退職給付の支払額	△3,322	△3,382
企業結合による増減額	-	△1,199
為替換算調整	1,462	651
年金資産の期末残高	69,580	66,661

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,675	1,556
退職給付費用	628	759
退職給付の支払額	△360	△654
制度への拠出額	△202	△199
連結範囲の変更に伴う増減額	△184	-
企業結合による増減額	-	34
退職給付に係る負債の期末残高	1,556	1,496

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	98,046	88,443
年金資産	△73,857	△70,493
	24,189	17,950
非積立型制度の退職給付債務	11,489	11,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,678	29,339

退職給付に係る負債	43,806	38,239
退職給付に係る資産	△8,127	△8,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,678	29,339

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に関連する損益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	4,067	3,838
利息費用	970	1,126
期待運用収益	△1,782	△682
数理計算上の差異の費用処理額	496	346
過去勤務費用の費用処理額	21	26
簡便法で計算した退職給付費用	628	759
合計	4,401	5,415

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	66	76
数理計算上の差異	622	802
合計	689	878

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△120	△196
未認識数理計算上の差異	3,692	2,889
合計	3,571	2,693

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	36	%	37	%
債券	30	%	30	%
生保一般勘定	18	%	16	%
現金及び預金	3	%	2	%
その他	13	%	15	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4%～6.9%	0.4%～7.3 %
長期期待運用収益率	1.0%～5.0%	1.0%～5.0 %

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度500百万円、当連結会計年度542百万円であります。
4.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度2022年3月31日現在	当連結会計年度2023年3月31日現在
年金資産の額	85,944	86,086
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 との合計額	90,345	88,763
差引額	△4,401	△2,676

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.7%(2021年3月31日現在)
当連結会計年度0.7%(2022年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務及び別途積立金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。