有価証券報告書-第192期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があるほか、一部の連結子会社において、総合設立型厚生年金基金への加盟、退職給付信託の設定をしている。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在) (単位:百万円)
年金資産の額	353,987
年金財政計算上の給付債務の額	419,200
差引額	△65,213

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合等
2.34% (平成24年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務及び別途積立金である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△118,306
ロ.年金資産	57,721
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△60,584
ニ.未認識数理計算上の差異	7,752
ホ.未認識過去勤務債務	858
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△51,973
ト.前払年金費用	320
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△52,294

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.勤務費用	6,419
ロ.利息費用	2,361
ハ.期待運用収益	△1,541
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	2,936
ホ.過去勤務債務の費用処理額	157
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	10,334

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上している。
2.確定拠出年金制度を採用している当社及び連結子会社の確定拠出年金へ拠出した金額は
「イ.勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.2～6.0%
ハ 期待運用収益率
2.0～7.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
1年～15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
1年～15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があるほか、当社において退職給付信託の設定、一部の連結子会社においては総合設立型厚生年金基金への加盟をしており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	109,255百万円
勤務費用	4,014百万円
利息費用	2,064百万円
数理計算上の差異の発生額	355百万円
退職給付の支払額	△6,256百万円
企業結合による増減額	△20,737百万円
為替換算調整	1,569百万円
退職給付債務の期末残高	90,264百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	52,451百万円
期待運用収益	1,689百万円
数理計算上の差異の発生額	3,200百万円
事業主からの拠出額	5,131百万円
退職給付信託の設定額	5,030百万円
退職給付の支払額	△3,468百万円
企業結合による増減額	△11,587百万円
為替換算調整	1,481百万円
年金資産の期末残高	53,929百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	3,780百万円
退職給付費用	861百万円
退職給付の支払額	△498百万円
制度への拠出額	△353百万円
企業結合による増減額	△488百万円
制度終了に伴う増減額	△546百万円
その他	△37百万円
退職給付に係る負債の期末残高	2,717百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	86,939百万円
年金資産	△57,359百万円
	29,580百万円
非積立型制度の退職給付債務	9,472百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,052百万円

退職給付に係る負債	42,525百万円
退職給付に係る資産	△3,472百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,052百万円

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付に関連する損益

勤務費用	4,014百万円
利息費用	2,064百万円
期待運用収益	△1,689百万円
数理計算上の差異の費用処理額	2,278百万円
過去勤務費用の費用処理額	164百万円
簡便法で計算した退職給付費用	861百万円
その他	1,311百万円
合計	9,005百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	391百万円
未認識数理計算上の差異	1,994百万円
合計	2,385百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	48%
債券	25%
生保一般勘定	15%
現金及び預金	6%
その他	4%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が9%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を達成するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%～9.0%
長期期待運用収益率	1.5%～7.3%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、921百万円である。
4 複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	370,380百万円
年金財政計算上の給付債務の額	399,109百万円
差引額	△28,728百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
2.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務及び別途積立金である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。