有価証券報告書-第193期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があるほか、当社において退職給付信託の設定、一部の連結子会社においては総合設立型厚生年金基金への加盟をしており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	109,255	90,264
会計方針の変更による累積的影響額	-	399
会計方針の変更を反映した期首残高	109,255	90,664
勤務費用	4,014	3,819
利息費用	2,064	1,832
数理計算上の差異の発生額	355	9,448
過去勤務費用の当期発生額	-	90
退職給付の支払額	△6,256	△5,677
企業結合による増減額	△20,737	-
為替換算調整	1,569	3,381
退職給付債務の期末残高	90,264	103,559

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	52,451	53,929
期待運用収益	1,689	1,756
数理計算上の差異の発生額	3,200	4,517
事業主からの拠出額	5,131	1,944
退職給付信託の設定額	5,030	4,813
退職給付の支払額	△3,468	△2,837
企業結合による増減額	△11,587	-
為替換算調整	1,481	2,553
年金資産の期末残高	53,929	66,676

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,780	2,717
退職給付費用	861	445
退職給付の支払額	△498	△246
制度への拠出額	△353	△522
企業結合による増減額	△488	2
制度終了に伴う増減額	△546	-
その他	△37	△18
退職給付に係る負債の期末残高	2,717	2,379

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	86,939	99,509
年金資産	△57,359	△70,523
	29,580	28,986
非積立型制度の退職給付債務	9,472	10,322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,052	39,309

退職給付に係る負債	42,525	43,486
退職給付に係る資産	△3,472	△4,177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,052	39,309

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付に関連する損益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	4,014	3,819
利息費用	2,064	1,832
期待運用収益	△1,689	△1,756
数理計算上の差異の費用処理額	2,278	1,227
過去勤務費用の費用処理額	164	179
簡便法で計算した退職給付費用	861	445
その他	1,311	137
合計	9,005	5,885

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	12	103
数理計算上の差異	323	△4,532
合計	335	△4,428

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	491	387
未認識数理計算上の差異	5,761	10,293
合計	6,252	10,681

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	49	%	53	%
債券	25	%	22	%
生保一般勘定	15	%	14	%
現金及び預金	7	%	3	%
その他	4	%	8	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9%、当連結会計年度16%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2%～9.0%	0.6%～8.2%
長期期待運用収益率	1.5%～7.3%	1.5%～7.3%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度921百万円、当連結会計年度1,283百万円である。
4 複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	370,380	400,560
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	399,109	405,506
差引額	△28,728	△4,945

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度2.6%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度2.6%(平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務及び別途積立金である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。