	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,470百万円	762百万円
機械装置及び運搬具	1,609	1,805
工具、器具及び備品	526	466

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
-	販売用ソフトウエア	無形固定資産	568
中国広東省深セン市	フレキシブルプリント回路製造設備等	機械装置等	417

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計3,751百万円を特別損失(うち312百万円は事業構造改善費用として表示しております。※7参照)に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,047百万円、無形固定資産648百万円、建物及び構築物427百万円、工具、器具及び備品他629百万円であります。

2019/06/21 15:51

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
投資有価証券	17,320百万円	18,253百万円
固定資産	4,981	4,443
たな卸資産	2,310	2,416

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「債務保証損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	47,285百万円	48,608百万円
固定資産	18,237	17,573
退職給付に係る負債	16,677	17,348

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の日本経済は、良好な雇用環境や設備投資を中心とした内需の下支えにより前半は底堅く推移したものの、後半は中国や欧州経済の減速から輸出や生産が弱含む展開となりました。世界経済につきましても、中国での米中貿易摩擦や自国経済の先行き不透明感から消費や投資を控える動きが他国経済へも影響を与え、徐々に減速傾向が強まる展開となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、上期は概ね堅調に推移したものの、2018年後半から中国や欧州における自動車生産の減少が顕著となり、スマートフォンの世界的販売不振や超硬工具の一部市場での需要減退もあり次第に厳しさが増す状況となりました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は3,177,985百万円(前連結会計年度3,082,247百万円、3.1%増)と前連結会計年度比で増収を確保いたしましたが、利益面では、グローバルでのコスト低減を推進したものの、将来に向けた研究開発費の増加に加えて、自動車事業における価格低下や米中間追加関税などのコスト上昇要因により、営業利益は166,260百万円(前連結会計年度173,139百万円、4.0%減)と前連結会計年度に比べ減益、営業利益率は5.2%(前連結会計年度5.6%、0.4ポイント低下)となりました。営業外収益は、受取配当金の増加などにより2,156百万円増の45,275百万円、営業外費用は、支払利息の増加などにより1,638百万円増の22,886百万円となり、経常利益は188,649百万円(前連結会計年度195,010百万円、3.3%減)と前連結会計年度に比べ減益となりました。特別利益では退職給付信託返還益8,905百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損3,094百万円、減損損失10,715百万円に加え、事業構造改善費用2,357百万円を計上し、合計では16,166百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は181,388百万円となりました。ここから法人税等51,181百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益12,144百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は118,063百万円(前連結会計年度120,328百万円、1.9%減)と前連結会計年度に比べ減益となりました。
② 生産、受注及び販売の実績

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2019/06/21 15:51