有価証券報告書-第153期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
公開買付けによる日新電機株式会社株式の取得
当社は、2023年2月2日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日新電機株式会社(以下「対象者」といいます。)を当社の完全子会社とすることを企図して、対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を公開買付けにより取得することを決議し、当該公開買付けは2023年3月22日をもって終了しております。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 日新電機株式会社
事業の内容 電力・環境システム、ビーム・プラズマ、装置部品ソリューションの3つの事業分野に
おける製品の開発、製造、サービス等の展開
②企業結合日
株式公開買付けによる取得 2023年3月29日(みなし取得日2023年3月31日)
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 51.45%
株式公開買付け後の株券等所有割合 93.41%
⑥取引の目的を含む取引の概要
対象者を完全子会社とすることにより、対象者との協業・連携をさらに強化・加速化し、経営の一体化によって、 幅広い事業領域におけるグローバルなプレゼンスを高め、グループの総合力を強化し、グループの全体としての企業価値のさらなる向上を図るため、非支配株主が保有する対象者株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 76,222百万円
取得原価 76,222百万円
(4) 非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
14,575百万円
(追加情報)
上記の株式公開買付けの後、当社は会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2023年5月1日を
もって対象者を完全子会社といたしました。
公開買付けによる株式会社テクノアソシエ株式の取得
当社は、2023年2月2日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テクノアソシエ(以下「対象者」といいます。)を当社の完全子会社とすることを企図して、対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を公開買付けにより取得することを決議し、当該公開買付けは2023年3月22日をもって終了しております。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社テクノアソシエ
事業の内容 鋲螺類、加工品、金属素材、電材品、化成品、産業機器、その他販売及び、これに付帯
又は関連する事業
②企業結合日
株式公開買付けによる取得 2023年3月29日(みなし取得日2023年3月31日)
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 50.91%
株式公開買付け後の株券等所有割合 96.20%
⑥取引の目的を含む取引の概要
対象者を完全子会社とすることにより、対象者との協業・連携をさらに強化・加速化し、経営の一体化によって、 幅広い事業領域におけるグローバルなプレゼンスを高め、グループの総合力を強化し、グループの全体としての企業価値のさらなる向上を図るため、非支配株主が保有する対象者株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,315百万円
取得原価 14,315百万円
(4) 非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,865百万円
(追加情報)
上記の株式公開買付けの後、当社は会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2023年5月1日をもって対象者を完全子会社といたしました。