有価証券報告書-第144期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
今回の買収により、連結子会社である東海ゴム工業㈱の防振ゴム事業において、被取得企業の欧州での販売網や得意とする中・小型自動車向け製品の開発・生産技術を活用し、欧州での供給能力を高め、日系自動車メー
カーへのグローバル供給体制強化と海外自動車メーカーへの参入を推進してまいります。
(3) 企業結合日
平成25年5月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日をみなし取得日としておりますが、当社の決算日と被取得企業の決算日との間に3か月の差異があるため、連結財務諸表には平成25年4月1日から平成25年12月31日までの被取得企業の業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
9,899百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.取得原価の配分におきましては、のれん以外に、無形固定資産として5,634百万円を配分しております。その主要な種類別の内訳は顧客関連資産3,447百万円(償却期間 10年)及び技術関連資産1,597百万円(償却期間 7年)であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | アンビス グループ ゲーエムベーハー |
| 事業の内容 | 防振ゴムの製造・販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
今回の買収により、連結子会社である東海ゴム工業㈱の防振ゴム事業において、被取得企業の欧州での販売網や得意とする中・小型自動車向け製品の開発・生産技術を活用し、欧州での供給能力を高め、日系自動車メー
カーへのグローバル供給体制強化と海外自動車メーカーへの参入を推進してまいります。
(3) 企業結合日
平成25年5月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日をみなし取得日としておりますが、当社の決算日と被取得企業の決算日との間に3か月の差異があるため、連結財務諸表には平成25年4月1日から平成25年12月31日までの被取得企業の業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 16,419百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 523 |
| 取得原価 | 16,942 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
9,899百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.取得原価の配分におきましては、のれん以外に、無形固定資産として5,634百万円を配分しております。その主要な種類別の内訳は顧客関連資産3,447百万円(償却期間 10年)及び技術関連資産1,597百万円(償却期間 7年)であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 12,811百万円 |
| 固定資産 | 12,131 |
| 資産合計 | 24,942 |
| 流動負債 | 10,739 |
| 固定負債 | 7,029 |
| 負債合計 | 17,768 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 9,429百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 106 |
| 当期純利益 | 38 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。