有価証券報告書-第145期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び日立金属株式会社が折半出資する持分法適用関連会社の株式会社ジェイ・パワーシステムズを当社の完全子会社とするため。
(3) 企業結合日
平成26年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を獲得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
5,797百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
11,080百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ジェイ・パワーシステムズ |
| 事業の内容 | 送配電用電力ケーブル、架空送電線及びそれらの付属品など関連システムの研究、開発、設計、製造、販売、工事及び輸出 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び日立金属株式会社が折半出資する持分法適用関連会社の株式会社ジェイ・パワーシステムズを当社の完全子会社とするため。
(3) 企業結合日
平成26年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合日前に所有していた議決権比率 | 50% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 50% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を獲得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 9,030百万円 |
| 企業結合日に取得した株式の時価 | 9,030 | |
| 取得原価 | 18,060 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
5,797百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
11,080百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 49,099百万円 |
| 固定資産 | 8,269 |
| 資産合計 | 57,368 |
| 流動負債 | 46,960 |
| 固定負債 | 3,428 |
| 負債合計 | 50,388 |