有価証券報告書-第176期(2023/04/01-2024/03/31)

※5.減損損失
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

会社(場所)	用途	種類	減損損失
Fujikura Electronics Thailand Ltd. (タイ王国)	FPC製造設備等	機械装置等	8,904百万円
Fujikura Automotive America LLC (アメリカ合衆国)他	自動車用ワイヤハーネス製造設備等	機械装置等	7,392百万円
フジクラ電装株式会社(山形県米沢市)他	自動車用ワイヤハーネス製造設備等	機械装置等	2,911百万円

FPC製造設備等については、事業環境の悪化等に伴い減損の兆候があると判断したため、減損損失の認識の要否を検討しました。この検討の結果、FPC事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が同事業に帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額27,002百万円を下回ることから、使用価値18,098百万円と同事業に帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額27,002百万円との差額8,904百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当社グループが展開しているワイヤハーネス事業は自動車事業部門に含まれており、当該事業はアジア、欧
州、北南米ブロックをそれぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。アジアブ
ロックでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び世界的な半導体不足の影響が継続したことに加え、上
期における為替相場の変動の影響等により、北南米ブロックでは、輸送費高騰の影響に加え、北米での人件費
高騰及び新車種立ち上げに苦戦し、立ち上げに係る費用が増加したこと等により、各ブロックにおける営業活
動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識
の判定を行った結果、ワイヤハーネス事業アジアブロック及び北南米ブロックのそれぞれの割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が各ブロックに帰属するそれぞれの固定資産の帳簿価額(アジアブロック5,831百万円、北南米ブロック7,392百万円)を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、アジアブロックにおい
て2,911百万円、北南米ブロックにおいて7,392百万円の減損損失を特別損失として計上しております。なお、各ブロックにおける固定資産の正味売却価額が使用価値を上回るため、減損損失の測定の際に使用した回収可
能価額は正味売却価額により算定しております。減損損失の認識の判定にあたって見積った将来キャッシュ・
フローはワイヤハーネス事業アジアブロック及び北南米ブロックの将来計画に基づいております。当該将来計
画は、顧客からの需要予測等に基づき策定しており、拠点の統廃合によるコスト削減及び不採算品種からの撤
退等の仮定を含んでおります。将来キャッシュ・フローの見積り期間は、ワイヤハーネス事業アジアブロック
及び北南米ブロックの主要な固定資産の残存償却年数としております。また、ワイヤハーネス事業アジアブロ
ックに帰属する固定資産のうち、不動産の正味売却価額については、外部専門家から入手した不動産鑑定評価
結果に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

会社(場所)	用途	種類	減損損失
株式会社フジクラ(千葉県佐倉市、三重県鈴鹿市)	光ファイバ製造設備	機械装置等	1,452百万円
America Fujikura Ltd.(アメリカ合衆国)	商標権	商標権	872百万円
フジクラ電装株式会社(山形県米沢市)他	自動車用ワイヤハーネス製造設備等	機械装置等	686百万円

光ファイバ製造設備については、事業環境の悪化等に伴い、減損テストを行った結果、 割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
商標権については、AFL Telecommunications Holdings UK Limited買収時に識別した商標につき、新ブランドの創設等買収後の当社のブランド戦略の変更を勘案して再評価を行った結果、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上したものです。
自動車用ワイヤハーネス製造設備等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることに伴い、減損テストを行った結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。