有価証券報告書-第177期(2024/04/01-2025/03/31)

※6.減損損失
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

会社(場所)	用途	種類	減損損失
株式会社フジクラ(千葉県佐倉市、三重県鈴鹿市)	光ファイバ製造設備	機械装置等	1,452百万円
America Fujikura Ltd.(アメリカ合衆国)	商標権	商標権	872百万円
フジクラ電装株式会社(山形県米沢市)他	自動車用ワイヤハーネス製造設備等	機械装置等	686百万円

光ファイバ製造設備については、事業環境の悪化等に伴い、減損テストを行った結果、 割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
商標権については、AFL Telecommunications Holdings UK Limited買収時に識別した商標につき、新ブランドの創設等買収後の当社のブランド戦略の変更を勘案して再評価を行った結果、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上したものです。
自動車用ワイヤハーネス製造設備等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることに伴い、減損テストを行った結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

会社(場所)	用途	種類	減損損失
Fujikura Electronics Thailand Ltd. (タイ王国)	FPC製造設備等	機械装置等	7,273百万円

FPC製造設備等については、厳しい事業環境が継続していることに伴い減損の兆候があると判断したため、減損損失の認識の判定を行った結果、FPC事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が同事業に帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額22,996百万円を下回ることから、回収可能価額15,723百万円との差額7,273百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。