有価証券報告書-第176期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、内、当社と一部の連結子会社につきましては、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、各社の退職金規程等に基づいた期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首における退職給付債務	46,972	百万円	44,412	百万円
勤務費用	2,524		2,263
利息費用	282		403
数理計算上の差異の当期発生額	△1,094		△1,264
過去勤務費用の当期発生額	△131		△194
退職給付の支払額	△4,522		△3,002
その他	380		433
期末における退職給付債務	44,412		43,051

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首における年金資産(退職給付信託を含む)	39,557	百万円	35,358	百万円
期待運用収益	539		489
数理計算上の差異の当期発生額	△1,385		2,384
事業主からの拠出額	271		272
退職給付の支払額	△3,601		△2,503
その他	△23		-
期末における年金資産	35,358		36,000

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	2,232	百万円	2,407	百万円
退職給付費用	451		188
退職給付の支払額	△55		△61
制度への拠出額	△227		△289
その他	7		8
期末における退職給付に係る負債	2,407		2,253

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	39,964	百万円	37,934	百万円
年金資産	△30,377		△32,599
退職給付信託	△6,085		△4,648
	3,502		687
非積立型制度の退職給付債務	7,959		8,617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,461		9,304
退職給付に係る負債	11,941		10,661
退職給付に係る資産	△480		△1,357
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,461		9,304

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	2,524	百万円	2,263	百万円
利息費用	282		403
期待運用収益	△539		△489
数理計算上の差異の当期の費用処理額	1,533		788
過去勤務費用の当期の費用処理額	△375		△441
簡便法で計算した退職給付費用	451		188
確定給付制度に係る退職給付費用	3,876		2,712

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金等901百万円を特別損失の事業構造改善費用に、当連結会計年度は割増退職金等1,346百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	244	百万円	248	百万円
数理計算上の差異	△1,241		△4,436
その他	267		31
合計	△730		△4,157

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,366	百万円	△2,118	百万円
未認識数理計算上の差異	4,037		△368
合計	1,671		△2,486

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	33%	38%
株式	21	26
現金及び預金	19	13
一般勘定	1	1
その他	26	23
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度12%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.6%	0.9%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
一時金選択率	66.4%	83.6%
再評価率	0.1%	0.1%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度768百万円、当連結会計年度886百万円であります。