有価証券報告書-第166期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△61,935百万円
(2)	年金資産	44,682
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△17,252
(4)	未認識数理計算上の差異	13,236
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△2,086
(6)	退職給付信託設定	20,711
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	14,608
(8)	前払年金費用	21,944
(9)	退職給付引当金(7)-(8)	△7,336

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用	5,396百万円
(1)勤務費用	2,090
(2)利息費用	1,176
(3)期待運用収益(減算)	△351
(4)過去勤務債務の費用処理額	△254
(5)数理計算上の差異の費用処理額	2,735

(注)1.上記退職給付費用以外に割増退職金2,894百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.9%
(3)期待運用収益率
0.9%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、構成年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務	58,420百万円
勤務費用	1,754
利息費用	1,108
数理計算上の差異の当期発生額	△123
退職給付の支払額	△5,099
その他	△86
期末における退職給付債務	55,974

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

期首における年金資産(退職給付信託を含む)	64,113百万円
期待運用収益	907
数理計算上の差異の当期発生額	1,653
事業主からの拠出額	560
退職給付の支払額	△4,346
退職給付信託の返還額	△5,000
その他	229
期末における年金資産	58,117

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	2,234百万円
退職給付費用	225
退職給付の支払額	△523
その他	135
期末における退職給付に係る負債	2,071

(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	56,732百万円
年金資産	△43,686
退職給付信託	△16,003
	△2,957
非積立型制度の退職給付債務	2,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△72
退職給付に係る負債	7,714
退職給付に係る資産	△7,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△72

(5)退職給付に関連する損益

勤務費用	1,754百万円
利息費用	1,108
期待運用収益	△907
数理計算上の差異の当期の費用処理額	2,323
過去勤務費用の当期の費用処理額	△253
簡便法で計算した退職給付費用	225
確定給付制度に係る退職給付費用	4,250

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金1,158百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上して
おります。
(6)その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1,814百万円
未認識数理計算上の差異	8,987
合計	7,173

(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	41%
株式	19
一般勘定	6
その他	34
合計	100

年金資産合計には、退職給付信託が27%含まれております。
(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎
割引率	主として 1.9%
長期期待運用収益率	2.2
一時金選択率	59.5
再評価率	1.5

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、388百万円であります。