訂正有価証券報告書-第168期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首における退職給付債務	55,974百万円	55,480百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,153	-
会計方針の変更を反映した期首残高	53,820	55,480
勤務費用	2,041	2,239
利息費用	657	476
数理計算上の差異の当期発生額	2,826	4,281
退職給付の支払額	△3,963	△4,098
その他	97	△184
期末における退職給付債務	55,480	58,195

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首における年金資産(退職給付信託を含む)	58,117百万円	56,028百万円
期待運用収益	1,072	1,090
数理計算上の差異の当期発生額	2,025	△2,442
事業主からの拠出額	846	1,447
退職給付の支払額	△3,299	△3,472
退職給付信託の返還額	△3,000	-
その他	265	-
期末における年金資産	56,028	52,651

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	2,071百万円	1,950百万円
退職給付費用	164	393
退職給付の支払額	△142	△144
制度への拠出額	△184	△73
その他	42	-
期末における退職給付に係る負債	1,950	2,126

(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	55,051百万円	57,679百万円
年金資産	△43,754	△41,571
退職給付信託	△13,944	△12,753
	△2,647	3,353
非積立型制度の退職給付債務	4,050	4,317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,402	7,670
退職給付に係る負債	8,402	9,218
退職給付に係る資産	△6,999	△1,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,402	7,670

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,041百万円	2,239百万円
利息費用	657	476
期待運用収益	△1,072	△1,090
数理計算上の差異の当期の費用処理額	2,096	2,136
過去勤務費用の当期の費用処理額	△253	△258
簡便法で計算した退職給付費用	164	393
確定給付制度に係る退職給付費用	3,633	3,896

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金45百万円を特別損失の事業構造改善費用に、当連結会計年度は割増退職金1,263百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	253百万円	258百万円
数理計算上の差異	△967	4,618
合計	△713	4,876

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,561百万円	△1,303百万円
未認識数理計算上の差異	8,019	12,638
合計	6,458	11,335

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	42%	44%
株式	19	17
現金及び預金	8	18
一般勘定	6	6
その他	25	15
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24%、当連結会計年度23%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
一時金選択率	66.3%	56.9%
再評価率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度432百万円、当連結会計年度420百万円であります。