有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、内、当社と一部の連結子会社につきましては、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、各社の退職金規程等に基づいた期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首における退職給付債務	43,051	百万円	40,145	百万円
勤務費用	2,175		2,127
利息費用	454		654
数理計算上の差異の当期発生額	△1,449		△1,549
過去勤務費用の当期発生額	△148		△132
退職給付の支払額	△3,429		△5,105
その他	△509		556
期末における退職給付債務	40,145		36,698

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首における年金資産(退職給付信託を含む)	36,000	百万円	33,816	百万円
期待運用収益	661		611
数理計算上の差異の当期発生額	△360		2,000
事業主からの拠出額	296		1,169
退職給付の支払額	△2,781		△3,819
期末における年金資産	33,816		33,777

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	2,253	百万円	2,283	百万円
退職給付費用	378		634
退職給付の支払額	△52		△55
制度への拠出額	△294		△288
その他	△1		12
期末における退職給付に係る負債	2,283		2,585

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,593	百万円	31,043	百万円
年金資産	△32,550		△33,459
退職給付信託	△2,504		△1,633
	539		△4,050
非積立型制度の退職給付債務	8,073		9,555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,612		5,506
退職給付に係る負債	10,592		9,894
退職給付に係る資産	△1,980		△4,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,612		5,506

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	2,175	百万円	2,127	百万円
利息費用	454		654
期待運用収益	△661		△611
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△467		183
過去勤務費用の当期の費用処理額	△393		△369
簡便法で計算した退職給付費用	378		634
確定給付制度に係る退職給付費用	1,486		2,618

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金等2,914百万円を特別損失の事業構造改善費用に、当連結会計年度は割増退職金等3,418百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	246	百万円	237	百万円
数理計算上の差異	△623		△3,731
その他	△77		654
合計	△455		△2,840

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,872	百万円	△1,636	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,069		△4,146
合計	△2,941		△5,781

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	31%	34%
株式	25	30
現金及び預金	14	8
一般勘定	1	1
その他	28	27
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.6%	2.5%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
一時金選択率	76.0%	79.7%
再評価率	0.1%	0.1%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,032百万円、当連結会計年度1,179百万円であります。