有価証券報告書-第41期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
※5.減損損失
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産について個別物件単位でグルーピングをしております。
当連結会計年度において当社の名古屋本社に隣接する遊休の土地について地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 (11,178千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産について個別物件単位でグルーピングをしております。
当連結会計年度において当社の名古屋本社に隣接する遊休の土地について地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 (316千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産について個別物件単位でグルーピングをしております。
当連結会計年度において当社の名古屋本社に隣接する遊休の土地について地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 (11,178千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産について個別物件単位でグルーピングをしております。
当連結会計年度において当社の名古屋本社に隣接する遊休の土地について地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 (316千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。