有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
		(百万円)				(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		176				213
未払事業税否認		13				11
たな卸資産評価損否認		62				57
退職給付に係る負債繰入限度超過額		567				567
貸倒引当金損金算入限度超過額		94				11
賞与引当金損金算入限度超過額		16				16
投資有価証券評価損否認		24				24
ゴルフ会員権等評価損否認		13				13
減損損失否認		27				21
減価償却費否認		30				19
連結会社間内部利益消去		10				23
その他		98				95
繰延税金資産小計		1,135				1,076
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-				△213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-				△150
評価性引当額小計		△380				△363
繰延税金資産合計		755				712
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△299				△299
その他有価証券評価差額金		△179				△124
その他		△10				△7
繰延税金負債合計		△489				△432
繰延税金資産の純額		265				280

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	26	41	14	21	32	77	213
評価性引当額	△26	△41	△14	△21	△32	△77	△213
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-
合計	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法廷実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
		(%)				(%)
法定実効税率		30.9				30.6
(調整)
試験研究費等に係る法人税額の特別控除額		△2.3				△1.8
連結子会社に係る税率差異		△5.9				△7.0
その他		△1.3				1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.3				23.1