有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
		(百万円)				(百万円)
繰延税金資産
研究開発費否認		25				29
未払事業税否認		11				16
たな卸資産評価損否認		57				60
退職給付に係る負債繰入限度超過額		553				559
貸倒引当金損金算入限度超過額		40				10
賞与引当金損金算入限度超過額		14				16
投資有価証券評価損否認		28				32
ゴルフ会員権等評価損否認		9				13
減損損失否認		23				34
減価償却費否認		25				56
連結会社間内部利益消去		13				15
その他		52				90
繰延税金資産小計		856				936
評価性引当額		△133				△178
繰延税金資産合計		723				757
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△300				△299
その他有価証券評価差額金		△64				△131
連結会社間内部利益消去		△0				△0
その他		△17				△27
繰延税金負債合計		△381				△458
繰延税金資産の純額		341				299

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
		(百万円)				(百万円)
流動資産-繰延税金資産		137				143
固定資産-繰延税金資産		216				183
流動負債-その他		△0				△1
固定負債-その他		△12				△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
		(%)				(%)
法定実効税率		33.1				30.9
(調整)
試験研究費等に係る法人税額の特別控除額		△2.3				△2.8
震災特例法による特別控除額		△0.6				△0.1
所得拡大税制による特別控除額		△0.6				△0.7
評価性引当額の増減		1.8				△0.9
連結子会社に係る税率差異		△4.5				△7.3
税率変更による期末繰延税金資産の修正		1.0				-
その他		△0.5				0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.3				19.8