有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
		(百万円)				(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		373				323
未払事業税否認		27				-
棚卸資産評価損否認		56				61
退職給付に係る負債繰入限度超過額		523				480
貸倒引当金損金算入限度超過額		12				22
賞与引当金損金算入限度超過額		20				19
投資有価証券評価損否認		26				27
ゴルフ会員権等評価損否認		13				14
減損損失否認		21				22
減価償却費否認		65				65
連結会社間内部利益消去		50				49
その他		140				144
繰延税金資産小計		1,331				1,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△63				△41
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△121				△122
評価性引当額小計		△184				△163
繰延税金資産合計		1,146				1,067
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△401				△470
その他		△79				△76
繰延税金負債合計		△480				△546
繰延税金資産の純額		666				520

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	12	17	15	14	1	312	373
評価性引当額	△12	△17	△15	△14	△1	△1	△63
繰延税金資産	-	-	-	-	-	310	310

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の欠損金373百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産310百万円を計上しております。当該繰延税金資産310百万円は、子会社 HIKAM AMERICA INC. における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	9	14	14	1	283	323
評価性引当額	-	△9	△14	△14	△1	△1	△41
繰延税金資産	-	-	-	-	-	281	281

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の欠損金323百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産281百万円を計上しております。当該繰延税金資産281百万円は、子会社 HIKAM AMERICA INC. における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
		(%)				(%)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
評価性引当額の増減		△2.4				△0.8
試験研究費等に係る特別控除額		△6.2				△1.4
震災特例法による特別控除額		△3.4				△0.4
海外子会社永久差異 連結子会社に係る税率差異 住民税均等割等 繰越欠損金の消滅 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△1.1 △7.6 0.8 0.9 -				△1.2 △5.9 0.5 - △0.7
その他		2.5				△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.0				19.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ減少しております。