訂正有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
		(百万円)				(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		253				73
未払事業税否認		19				26
棚卸資産評価損否認		28				43
退職給付に係る負債繰入限度超過額		544				535
貸倒引当金損金算入限度超過額		4				12
賞与引当金損金算入限度超過額		17				21
投資有価証券評価損否認		21				26
ゴルフ会員権等評価損否認		13				13
減損損失否認		21				21
減価償却費否認		56				61
連結会社間内部利益消去		44				58
その他		166				208
繰延税金資産小計		1,191				1,102
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△253				△73
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△168				△185
評価性引当額小計		△421				△259
繰延税金資産合計		769				843
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△299				-
固定資産圧縮特別勘定積立金		-				△379
その他有価証券評価差額金		△252				△279
その他		△73				△69
繰延税金負債合計		△625				△728
繰延税金資産の純額		144				114

(注)1.評価性引当額が162百万円減少しております。これは、主に連結子会社の清算結了により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1	9	137	30	74	253
評価性引当額	-	△1	△9	△137	△30	△74	△253
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-
合計	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	15	16	14	19	4	73
評価性引当額	△2	△15	△16	△14	△19	△4	△73
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-
合計	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
		(%)				(%)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
評価性引当額の増減		△2.2				△4.2
試験研究費等に係る特別控除額		△4.3				△2.2
震災特例法による特別控除額		△2.6				△1.6
連結子会社に係る税率差異 住民税均等割等 繰越欠損金の消滅		2.1 0.7 -				△1.8 0.3 4.0
その他		2.8				△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.0				24.2