有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		(百万円)				(百万円)
繰延税金資産
研究開発費否認		21				25
未払事業税否認		11				11
たな卸資産評価損否認		68				57
退職給付に係る負債繰入限度超過額		573				553
貸倒引当金損金算入限度超過額		8				40
賞与引当金損金算入限度超過額		15				14
投資有価証券評価損否認		22				28
ゴルフ会員権等評価損否認		10				9
減損損失否認		18				23
減価償却費否認		24				25
連結会社間内部利益消去		11				13
その他		32				52
繰延税金資産小計		819				856
評価性引当額		△102				△133
繰延税金資産合計		717				723
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△317				△300
その他有価証券評価差額金		△130				△64
連結会社間内部利益消去		△0				△0
その他		△25				△17
繰延税金負債合計		△473				△381
繰延税金資産の純額		243				341

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		(百万円)				(百万円)
流動資産-繰延税金資産		114				137
固定資産-繰延税金資産		149				216
流動負債-その他		△0				△0
固定負債-その他		△20				△12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		(%)				(%)
法定実効税率		35.6				33.1
(調整)
試験研究費等に係る法人税額の特別控除額		△3.3				△2.3
震災特例法による特別控除額		△0.2				△0.6
所得拡大税制による特別控除額		-				△0.6
評価性引当額の増減		2.8				1.8
連結子会社に係る税率差異		△6.5				△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の修正		2.4				1.0
移転価格税制関連		1.0				-
その他		△0.1				△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.8				27.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。