有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
		(百万円)				(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		323				179
未払事業税否認		-				40
棚卸資産評価損否認		61				75
退職給付に係る負債繰入限度超過額		480				523
貸倒引当金損金算入限度超過額		22				21
賞与引当金損金算入限度超過額		19				41
投資有価証券評価損否認		27				20
ゴルフ会員権等評価損否認		14				14
減損損失否認		22				176
減価償却費否認		65				64
連結会社間内部利益消去		49				57
その他		144				220
繰延税金資産小計		1,230				1,436
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△41				△24
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△122				△284
評価性引当額小計		△163				△309
繰延税金資産合計		1,067				1,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△470				△863
関係会社の留保利益		-				△245
その他		△76				△88
繰延税金負債合計		△546				△1,196
繰延税金資産(負債)の純額		520				△70

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	9	14	14	1	283	323
評価性引当額	-	△9	△14	△14	△1	△1	△41
繰延税金資産	-	-	-	-	-	281	281

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の欠損金323百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産281百万円を計上しております。当該繰延税金資産281百万円は、子会社 HIKAM AMERICA INC. における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	5	15	1	2	154	179
評価性引当額	-	△5	△15	△1	△2	-	△24
繰延税金資産	-	-	-	-	-	154	154

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の欠損金179百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産154百万円を計上しております。当該繰延税金資産154百万円は、子会社 HIKAM AMERICA INC. における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
		(%)				(%)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
評価性引当額の増減		△0.8				4.3
試験研究費等に係る特別控除額		△1.4				△2.9
震災特例法による特別控除額		△0.4				△1.8
海外子会社永久差異 連結子会社に係る税率差異 住民税均等割等 子会社配当にかかる繰延税金負債計上 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正負ののれん発生益 修正申告による影響額		△1.2 △5.9 0.5 - △0.7 - -				△0.9 11.5 0.4 7.7 △0.1 △4.2 0.9
その他		△1.2				0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.6				46.4