売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	205,365	404,727	604,780	793,119
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	14,330	18,654	27,074	32,216

②公正取引委員会による立ち入り検査について

2019/06/25 16:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2019/06/25 16:16

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は、㈱石川インキほか12社である。
非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

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#5 事業等のリスク

①経済状況の変化
世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行や、それらにともなう個人消費の低迷および為替の変動は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。
②原材料・エネルギー価格の変動

2019/06/25 16:16

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(ⅰ)分割会社の概要

①商号	東洋製罐株式会社	東罐興業株式会社	日本クロージャー株式会社
⑩直前事業年度の財政状態及び経営成績
売上高	267,459百万円(単体)	67,310百万円(単体)	49,930百万円(単体)
営業利益	6,540百万円(単体)	1,818百万円(単体)	4,357百万円(単体)

※2018年4月1日付で、本多正憲が取締役社長に就任している。
(ⅱ)吸収分割承継会社の概要

2019/06/25 16:16

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度のセグメント資産が、「包装容器関連事業」で5,843百万円、「鋼板関連事業」で675百万円、「機能材料関連事業」で65百万円、「その他」で196百万円、「調整額」で391百万円、それぞれ減少している。2019/06/25 16:16

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域

2019/06/25 16:16

#9 役員の報酬等

当社取締役の報酬は、固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与)で構成されます。固定報酬(基本報酬)については、社内・社外別に各取締役の役職に応じ決定しております。業績連動報酬(賞与)については、各事業年度の業績目標に対する達成度合に応じて、役位別に額を決定しております。
業績連動報酬にかかる指標については、各事業年度の業績目標に対する達成度を測る指標として適切であると考え、連結売上高と連結売上高営業利益率を選択しております。連結売上高については、東洋製罐グループ中期経営計画における当事業年度の目標値を、連結売上高営業利益率については、「過去5年平均※1+0.5%」を目標値としております。
なお、2018年度における業績連動報酬にかかる指標は、2017年度の数値を採用しており、数値目標として掲げた「連結売上高800,000百万円、連結売上高営業利益率3.75%」に対し、実績は、連結売上高785,278百万円、連結売上高営業利益率3.79%※2であります。

2019/06/25 16:16

#10 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

①当社グループとの取引において、過去3年間のいずれかの事業年度における
i)当社グループの売上高または仕入高が、各事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%を超える取引先
ii) 当社グループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える取引先

2019/06/25 16:16

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」では、最終年度である2020年度において、連結売上高8,200億円、営業利益500億円の達成等を数値目標として掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

2019/06/25 16:16

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、海外の通商問題や金融資本市場の動向などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、飲料用空缶の販売が減少しましたが、食品・生活用品用のプラスチックボトルや飲料ペットボトルなどのプラスチック製品および機能材料などの販売が増加し、7,931億19百万円(前期比1.0%増)となりました。利益面では、グループ全体のコスト削減効果などがありましたが、原材料・エネルギー価格の上昇により、営業利益は254億43百万円(前期比20.2%減)、経常利益は277億84百万円(前期比5.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上がありましたが、減損損失および災害による損失を計上したことにより、202億62百万円(前期は247億40百万円の損失)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社は、㈱石川インキほか12社である。
非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/25 16:16

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

財務情報は以下の通りである。

		(単位:百万円)
売上高	24,159	54,012
税引前当期純損失(△)	△1,098	△6,745

2019/06/25 16:16