訂正有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、総称して「取締役等」という。)を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じている。
(1)取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入している。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各対象の取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて各対象の取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。
また、本制度においては、2022年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する当社対象の取締役等に対して当社株式が交付される。
なお、対象の取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象の取締役等の退任時である。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度799百万円、515千株、当連結会計年度770百万円、496千株である。